音更町議会 > 2010-10-01 >
平成21年度決算審査特別委員会(第5号) 本文 2010-10-01
平成21年度決算審査特別委員会(第5号) 名簿 2010-10-01

  • "正義"(/)
ツイート シェア
  1. 音更町議会 2010-10-01
    平成21年度決算審査特別委員会(第5号) 本文 2010-10-01


    取得元: 音更町議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-02
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                会議の経過 開会(午前 9時30分) ◯委員長(堀田幸一君)  おはようございます。  冒頭、議会事務局長のほうから報告があります。 2 ◯議会事務局長(谷 正義君)  昨日配付いたしました要求資料につきまして、一部記載漏れがございました。追加記載をいたしました資料を改めて配付しておりますので、差し替えのほうをよろしくお願いしたいと思います。なお、追加部分は、一番下部に記載してございます音更町学校給食協議会の部分が追加になったところでございます。  以上です。 3 ◯委員長(堀田幸一君)  報告します。  小野信次君より所用のため遅参する旨の届け出があります。  ただいまの出席委員は18名で、定足数に達しております。  これから本日の委員会を開会します。  認定第8号平成21年度水道事業会計決算の認定についての件を議題とします。  説明を求めます。  川上建設水道部長。 4 ◯建設水道部長(川上雅二君)  それでは、水道事業につきまして御説明させていただきます。  決算書の1ページをお開きいただきたいと存じます。  まず、収益的収入及び支出でございます。
     収入でございますが、第1款水道事業収益です。  第1項営業収益につきましては、給水収益並びに受益者負担、それから徴収事務負担金並び審査手数料等の収益でございまして、決算額につきましては10億2,201万9,374円となったところでございます。  第2項の営業外収益につきましては、国債の配当金及び受け取り利息でございますけれども、決算額156万5,276円となったところでございます。  したがいまして、第1款の水道事業収益につきましては、10億2,358万4,650円となったところでございます。  続きまして支出でございます。  第1款水道事業費用、第1項の営業費用でございますが、これにつきましては、原水及び浄水費用並びに減価償却費、職員給与費等々でございますが、決算額につきましては7億2,495万7,380円となったところでございます。  第2項の営業外費用でございますけれども、これにつきましては、償還支払いの利息並びに支払い消費税でございますけれども、1億1,297万1,287円となったところでございます。  なお、3項の予備費につきましては、使途はございません。  したがいまして、第1款の水道事業費用につきましては、合計8億3,792万8,667円となったところでございます。  それでは、3ページ、4ページをお開きいただきたいと存じます。  資本的収入及び支出でございます。  まず、収入の部でございますが、第1款資本的収入の第1項企業債でございます。これにつきましては、第3次拡張事業に伴う建設債並び補償金免除繰上償還に伴う借り換えでございますけれども、6億6,080万となったところでございます。  なお、建設債、3次拡張事業につきましては、3億6,330万円、それから借換債につきましては2億9,750万円の借り入れを起こしたところでございます。  2項の国道支出金でございます。これにつきましては、緊急貯水槽の建設に際します国の補助金であります。事業費につきましては7,440万円の、補助率につきましては3分の1の2,480万の補助金であります。  第1款の資本的収入につきましては、合計6億8,560万円となったところでございます。  次、支出であります。  第1款資本的支出であります。  第1項の建設改良費でありますが、これにつきましては、第3次拡張事業並びに施設更新事業等々でございます。5億8,173万6,784円で事業を実施したものであります。  第2項の企業債償還金でございますが、これにつきましては、企業債元金でございますけれども、5億5,063万3,807円となったところでございます。  なお、平成21年度末未償還残金につきましては、45億1,451万4千円となっているところであります。  3項の予備費につきましては、使途はございません。  1款資本的支出の合計11億3,237万591円となったところであります。  なお、資本的収入額資本的支出額に不足する額4億4,677万591円につきましては、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額2,631万7,107円及び過年度分損益勘定留保資金4億2,045万3,484円で補てんしたところであります。  5ページに参ります。財務諸表でございます。  なお、今回の決算書より、ことしの春、予算委員会のときにもお話がございました、なるべく見やすくということでございまして、当該各項目ごとに丸数字をつけさせていただいております。で、その丸数字の足し引きということで表示をさせていただきました。また、合計値、その合計値につきましては太字の文字を使用して、見やすい方向で記載させていただいております。  まず、財務諸表でございます。営業収益でございますが、給水収益につきましては、1万6,084件分でございまして、9億1,739万6,939円となってございますが、これにつきましては、概要説明でも申し上げました給水戸数279件の増並びに有収水量の365万5,944立方メートルに対します給水収益でございます。  それから、受託工事収益でございますけれども、これにつきましては、消火栓移設工事2件分でございます。  それから、負担金でございますけれども、口径別負担金249件分でございます。  その他営業収益といたしまして、手数料、設計審査、工事検査の手数料並びに農集、それから個別配水、それから簡易水道の徴収事務負担金等々でございます。  したがいまして、営業収益合計といたしましては、1)番と表示させていただいておりますが、9億7,362万7,898円となったところでございます。  次、営業費用でございます。  原水及び浄水費でありますが、これにつきましては、受水費、それから浄水場の管理費等々でございますが、2億2,465万5,654円であります。  それから、配水及び給水費でございます。これにつきましては、仕切り弁筐等修繕費並びに検針委託料、それから工事請負費等々でございますが、5,074万416円となったところでございます。  受託工事費でありますが、これにつきましては、消火栓移設2件分でございます。  それから、総係費でございますけれども、これにつきましては、職員9名分並びに臨時職員2名分の給料ほか人件費等でございます。また、電算機器の保守委託料等でございます。  それから、減価償却費でございますけれども、これにつきましては、建物、各浄水・配水施設並びに機器装置の減価償却費当該年度分の増加でございますけれども、2億6,844万6,986円となったところでございます。  それから、資産減耗費であります。これは除却資産の減価償却相当額でございますけれども、3,529万6,240円となったところでございます。  したがいまして、営業費用合計につきましては、2)番と表示させていただいておりますが、7億916万277円となったところでございます。  したがいまして、営業利益につきましては、1)、営業収益合計から2)の営業費用合計を差し引きまして、結果2億6,446万7,621円となったところでございます。それを3)番と表示させていただいております。  次に、営業外収益であります。受取利息及び配当金につきましては、預金利息並びに有価証券利息でございますけれども、59万8,990円となったところでございます。  雑収益につきましては、国債売却収益並びに過年度新規分水道料金、それから広告掲載料でございますけれども、93万3,384円となったところでございます。  したがいまして、営業外収益合計につきましては、4)番といたしまして153万2,374円となったところであります。  次に、営業外費用でございます。  支払利息でございますけれども、これにつきましては、政府系28件、それから公庫40件、市中銀行18件の支払利息でございまして、1億486万2,973円となったところであります。  雑支出でございますけれども、これにつきましては、水道料金過年度調定減、いわゆる漏水認定等でございます。これにつきましては194万5,213円となったところでございまして、営業外費用合計につきましては、5)番といたしまして1億680万8,186円となったところでございます。  6)番といたしまして営業外収益につきましては、営業外収益から営業外費用を差し引きますと、マイナスの1億527万5,812円となったところでございます。  したがいまして、営業利益につきましては、3)番から6)番を差し引きまして1億5,919万1,809円となったところでございます。  これにつきましては、したがいまして、この1億5,919万1,809円につきましては当年度純利益ということでございます。  なお、この金額につきましては、当年度末の処分利益剰余金としての数値となってございます。  次、6ページに参ります。  水道事業の剰余金計算書でございますが、まず、減債積立金であります。前年度繰入額並びに当年度処分額でございますけれども、これにつきましては21年度分でございますけれども、1億4,310万1,417円としたものでございます。  なお、当年度末の残高につきましてはゼロ円でございます。これにつきましては、21年の4月1日以降処分したものでございます。したがいまして、積立金合計につきましてはゼロ円となっているところでございます。  未処分利益剰余金でありますが、前年度の処分利益剰余金並びに前年度利益剰余金処分額といたしまして減債積立金に1億4,310万1,417円としたところでございます。  なお、繰越利益剰余金年度末残高につきましては、ゼロ円となっているところでございます。  当年度純利益につきましては、5ページで説明とさせていただきましたが、1億5,919万1,809円となってございました。  なお、この金額につきましては、平成22年3月1日時点では未処分となっておりますが、4月以降に減債積立金として処分する予定でございます。  次、資本剰余金の部でございますが、受贈財産評価額でございます。これにつきましては、前年度末残高につきましては8億7,773万510円となっておりまして、前年度処分額、当年度発生高、それから当年度処分額についてはゼロ円でございまして、当年度末残高につきましては8億7,773万510円となっているところでございます。  それから、工事補償金でございますけれども、前年度末の残高につきましては4億9,274万4,501円となっておりますが、前年度処分額から当年度処分額につきましてはゼロ円となっているところでございます。  したがいまして、当年度末の残高につきましては、同じく4億9,274万4,501円であります。  それから、国庫補助金でございます。前年度末残高につきましては5億1,204万7,475円となっております。当年度発生高につきましては、緊急貯水槽の整備事業といたしまして2,480万円、したがいまして、当年度末残高につきましては5億3,684万7,475円となっているところでございます。  翌年度繰越資本剰余金につきましては、合計19億732万2,486円となっているところでございます。  次、7ページに参ります。  当年度未処分利益剰余金でありますが、5ページでの損益計算書で説明させていただきましたが、1億5,919万1,809円となっておりまして、これにつきましては、減債積立金として同額を積み立てたものでございますが、先ほど説明しましたように、平成22年度に処分を予定しております。  次、8ページに参ります。貸借対照表であります。  資産の部でありますが、なお、決算資料の22ページ、23ページにつきまして、詳細を掲載させていただいておりますので、御参照を願いたいと存じます。  まず、固定資産であります。有形固定資産でありますが、まず土地でありますが、21年度末償却額でございますけれども、これにつきましては1,664万9,950円となっているところでございますけれども、浄水場並びに配水池等々の敷地でございます。  それから、建物でございますが、浄水場並び浄水場施設その他の建物でございますけれども、4億4,951万627円となっておりまして、減価償却累計額につきましては1億8,770万1,408円ということで、21年度末未償却額につきましては、2億6,180万9,219円となっているところでございます。  構築物につきましては、送配水管、配水池、その他、原水及び浄水設備等でございまして、減価償却累計につきましては32億6,728万595円となっておりまして、21年度末につきましては58億9,726万7,965円となっております。  また、機械及び装置でございます。これにつきましては電気設備、ポンプ設備等でございまして、減価償却累計額を差し引きました21年度末につきましては、8億6,991万9,355円となっております。  次、工具器具及び備品でございますけれども、これにつきましては、給水器具、それから漏水探知機、水質検査機器でございますけれども、減価償却累計額につきましては83万4,190円となりまして、21年度末につきましては287万3,480円となっております。  それから、車両及び運搬具でございます。これは公用車でございますけれども、累計の減価償却額につきましては7万1,250円ということで、21年度末につきましては3,750円となっているところでございます。  それから、建設仮勘定でございます。これにつきましては供用開始前の経過勘定でございますけれども、配水管の布設並びに更新実施設計委託料等でございまして、6,260万9千円となっているところでございます。  有形固定資産合計につきましては、71億1,113万2,719円となっているところであります。  次に、無形固定資産でございますけれども、これにつきましては電話加入権8万300円であります。  したがいまして、固定資産合計につきましては、71億1,121万3,019円となっておりまして、1)番とさせていただいております。  次に、流動資産でございます。現金預金の保有総額でございますけれども、7億8,436万775円となっているところでございまして、未収金につきましては2,515万676円となっております。これにつきましては、水道料金、それから口径別負担金等でございます。  したがいまして、流動資産合計につきましては、8億951万1,451円となっております。  資産合計、1)と2)の合計でございますが、79億2,072万4,470円となっているところでございます。  続きまして9ページに参ります。負債の部でございます。  固定負債でございますが、引当金でございます。これにつきましては、浄水場の外壁防水塗装並びに浄水場の屋根塗装ということで、修繕引当金としまして2,632万円を計上していたところでございます。引当金合計につきましては同額でございます。  したがいまして、固定負債合計につきましては、同じ2,632万円となったところでございます。  次に、流動負債でございますが、未払金でございます。これにつきましては、3月の受水費等々の営業未払金、その他未払金、ガソリン等々でございますけれども、3,039万1,337円となっております。  また、預り金につきましては9,202万5,985円となっておりまして、これにつきましては3月分の諸税金等々の預り金でございます。  流動負債合計につきましては1億2,241万7,322円となったところでございまして、負債合計につきましては、4)番プラス5)番ということで、1億4,873万7,322円となったところであります。  続きまして資本の部でございます。  自己資本金でございますけれども、固有資本金といたしまして2億3,981万6,863円でございますが、これにつきましては企業開始時の引継資本金であります。  それから、繰入資本金でございますけれども、これにつきましては、企業開始後の追加出資金でございますけれども、3億3,260万円であります。  それから、組入資本金でございますが、これにつきましては、減債積立金、それから企業債償還充当分でございますけれども、6億1,854万2,404円となっております。  したがいまして、自己資本金合計につきましては11億9,095万9,267円となったところでございます。  それから、借入資本金の企業債でありますが、これにつきましては、建築改良工事のために発行した企業債でございまして、45億1,451万3,586円となっておりまして、借入資本金合計につきましては同じ数字でございます。  したがいまして、資本金合計につきましては、7)番足す8)番ということで、57億547万2,853円となったところであります。  次、剰余金でございます。資本剰余金でございますけれども、これにつきましては、6ページで説明させていただきましたとおり、受贈財産評価並びに工事補償金、それから国庫補助金ということで、合計につきましては19億732万2,486円となったところであります。  それから、利益剰余金につきましては、これにつきましても7ページで御説明させていただきましたが、当年度末処分利益剰余金でございまして……。失礼しました。当年度未処分利益剰余金でございまして、剰余金合計額につきましては、10)番足す11)番ということで、20億6,651万4,295円となったところでございます。  したがいまして、資本合計につきましては、9)番足す12)番ということで、77億7,198万7,148円となったところでございます。  なお、負債・資本合計につきましては、6)番、13)番を足しまして79億2,072万4,470円となったところでございまして、資産合計と一致したところでございます。  では、10ページに参ります。  これにつきましては事業の報告書でございますけれども、まず給水状況でございますが、21年度末につきましては1万6,084戸となってございまして、20年度末、対前年度279戸増となったところであります。  それから、給水量でございますけれども、年間給水量につきましては402万8,892トンとなってございまして、対前年度比3万7,680円の減となっております。失礼しました。3万7,684トンでございますけれども、減となってございますが、これにつきましては、第3低区配水池、駒場でございますけれども、洗浄用水の減が主なものであります。  1日最大給水量につきましては1万3,021トン、それから1日平均給水量につきましては1万1,038トンとなっているところであります。  それから、主な工事の概要でございますけれども、資本的支出におきます建設事業費の総額につきましては、第3次拡張事業費並び固定資産取得費、それから量水器整備事業費並び施設更新事業費合わせまして5億8,173万6,784円で実施したものでございます。
     次、財政状況でございますが、これにつきましては、先ほど説明させていただきましたので、省略をさせていただきたいと存じます。  11ページに参りまして、議会議決事項であります。これにつきましては6項目で、記載のとおりでございますが、議決をいただいたところであります。  それから、行政官庁認可事項でございますけれども、2件の認可を受けたところでございます。  12ページに参ります。職員に関する事項でございますけれども、平成22年3月31日現在12名となっておりまして、対前年増減はございません。  それから、建設工事の概要でありますが、第3次拡張事業といたしまして、配水管布設工事、駒場北2条通5丁目ほかから13ページの音更町浄水場計装設備工事まで17件の工事を3億3,721万6,950円で実施したものでございます。  それから、施設更新事業でありますが、配水管更新工事から、これにつきましては北鈴蘭南2丁目ほかから、次のページ、14ページに参りますが、開進通その2まで12件の工事を9,084万7,050円で実施をしたものであります。  次に、量水器の整備事業でございますけれども、これにつきましては計量法に伴いまして4件の実施をしたところでございまして、総取り替え個数につきましては2,049個を取り替えたものであります。  それから、原水及び浄水費でございますけれども、これにつきましては、取水施設ローラーゲート補修工事から、15ページに参りますが、浄水場ポンプの修繕工事といたしまして3件実施したところでございます。  それから、配水及び給水費でございますけれども、これにつきましては、給水管接続替え、それから減圧弁の排泥管の布設工事2件を実施したものでございます。  16ページをお開きいただきたいと存じます。  業務でございます。年度末の給水人口につきましては3万7,657人となってございます。なお、計画給水人口につきましては4万2,500人ということで、達成率につきましては88.6%となったところでございます。年度末給水戸数につきましては、1万6,084戸ということでございます。給水量につきましては、年間402万8,892トンでございまして、有収水量につきましては365万5,944立方メートルであります。  供給単価でございますけれども、この有収水量で給水収益を除したものでございますけれども、250円93銭となったところでございます。給水原価につきましては、経常費用を有収水量で除したものでございまして、223円19銭となったところでございまして、その差につきましては27円74銭となったところでございます。  次、事業収入に関する事項並びに事業費に関する事項につきましては、先ほど説明させていただきましたので、省略をさせていただきたいと存じます。  17ページに参りますが、重要契約の要旨でございまして、これにつきましては、契約金額1千万円以上を掲載させていただいておりますけれども、12の契約を行ったところであります。  それから、企業債の概要でございますが、なお、この明細書につきましては24ページから30ページに発行月日ごとに記載をさせていただいておりますので、御参照いただきたいと存じます。  まず、政府資金であります。これにつきましては25件となってございまして、10億3,297万3,379円となってございます。それから、公営公庫資金でございますが、39件分でございまして、26億3,973万768円となってございます。それから、民間等の資金でございますが、これにつきましては15件でございますけれども、8億4,180万9,439円となってございまして、政府資金から民間資金合計につきましては45億1,451万3,586円となっているところでございます。  なお、一時借入金の概要でございますけれども、当年度につきましてはゼロ円でございます。  18ページに参りますが、18ページから21ページにつきましては5ページの財務諸表の内訳となっておりますので、お目通しをいただきたいと存じます。  22ページをお開きいただきたいと存じますが、22ページから、これにつきましても8ページの貸借対照表の明細となっておりますので、お目通しをいただきたいと存じます。  それから、24ページに参りますが、この24ページから29ページにつきましては企業債の明細となっておりますので、御参照いただきたいと存じます。  続きまして30ページに参りますが、30ページでございますが、企業債未償還残高でございます。ここにつきましては利率段階別明細とさせていただいておりますので、お目通しをいただきたいと存じます。  なお、未償還残高の合計につきましては、先ほど申し上げました合計79件で45億1,451万3,586円となっているところでございます。  次でございますが、参考資料でございますけれども、これにつきましては、財産目録は31から33ページ、それから水道料金の収納状況につきましては34ページ、それから、資本的収支不足補てん財源につきましても34ページ、利益剰余金につきましては34ページとなっております。  恐れ入ります、34ページをお開きいただきたいと存じますが、水道料金の収納状況でございます。これにつきましては、一般用、小口一般用、営業用、大口営業用、団体用、学校用、一般共用、それから工事用、臨時といたしまして、合計につきましては、実収納額につきましては9億6,275万8,314円となってございます。失礼しました。9億6,275万8,314円となってございます。  なお、不納欠損につきましては144万8,728円となっておりまして、これにつきましては17件分でございます。失礼しました。この不納欠損につきましては141件分でございます。  なお、収納率につきましては97.4%となったところでございます。  あと参考資料のほうにつきましては、先ほど申し上げました財産目録、それから資本的収支不足の補てん財源、それから利益剰余金等を掲載させていただいておりますので、お目通しをいただきたいと存じます。  以上、雑駁でございますけれども、説明とさせていただきます。よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。  大変申しわけございません、議案書の表紙でございますけれども、第3回音更町議会定例会提出認定第9号となっておりますが、8号の誤りでございます。大変申しわけございませんでした。また、ページを開いていただきまして1ページでございますが、ここにつきましても認定第9号となっておりますが、認定第8号の誤りでございます。訂正をお願いしたい。大変申しわけございません。  以上、説明とさせていただきます。よろしくどうぞお願い申し上げます。 5 ◯委員長(堀田幸一君)  説明が終わりましたので、質疑を行います。  佐藤委員。 6 ◯委員(佐藤和也君)  1点だけ説明をいただければと思います。19ページにある受水費というのがあるんですけれども、これが十勝中部広域水道企業団から受水した分の費用というふうに考えていいのかどうかということ、そしてその部分が給水原価の中に、要は音更の浄水場からの水とこの企業団の水とがあわさってこの給水原価というふうになっているのかということ、それと、企業団のほうの水と音更の浄水場の水、どういうふうにというか、ここの場合、決算の概要説明の中で企業団の給水量に占める割合は37.4%ということになっているんですけれども、これは、こうやって読みますと、音更の水が足りない、いろいろな、濁ったり何かあったということで企業団のほうから入れていって結果としてこうなったのか、それとも何か計画的にどのくらいの割合を入れていこうという形でやったのか、その辺について説明を伺いたいと思います。 7 ◯委員長(堀田幸一君)  横山上下水道課長。 8 ◯上下水道課長(横山 博君)  受水費につきましては、十勝中部広域水道企業団からの受水費でありまして、21年度につきましては、全体の給水量402万8,892立方メートルのうち、企業団からの受水量が150万5,233立方メートルということで、おっしゃるとおり37.4%の割合を占めてございます。これにつきましては、町の浄水場からの水に係る経費と同じように給水原価の中になってございます。  それと、この割合につきましては、年間、構成市町村において水の必要量というのを出すようになってございます。それと、設立した当初の責任水量といいますか、そういう割合もございますので、それに沿ったような形で年間の給水量を決めさせていただいております。  音更浄水場につきましては、ペンケチン川とさらに深井戸というように水源がさらにまた持ってございますので、仮にペンケチン川の水が濁った、取水できないというような場合につきましては、企業団からの受水量をバルブ操作によってふやすということをしてございまして、そこら辺の調整をしながら間に合うような受水をしているところであります。 9 ◯委員長(堀田幸一君)  佐藤委員。 10 ◯委員(佐藤和也君)  その辺は理解したんですけれども、企業団の水のほうが安いというふうにこの量と金額だけ見ると感じるんですけれども、その辺で、もしどちらの水の味も同じであれば、例えば、説明あった受水量の割合を多くすることによって給水原価というのは下がるということなんでしょうか。その意味で、先ほど伺ったのは、何%まで例えば企業団の水を持っていけるというふうに、その辺もわかると思うんですけれども、その辺についてもう少し説明いただきたいと思います。 11 ◯委員長(堀田幸一君)  横山課長。 12 ◯上下水道課長(横山 博君)  企業団の受水量、受水費ですか。受水費と音更の浄水場でつくる水との単価につきましては、定かには試算したものはございませんけれども、若干企業団のほうがまだ上回っているというような状況にあります。その企業団の水が音更全町に供給できるかといいますと、高低差の関係もございまして、高台といいますか、音更本町よりも西側の高台については中区配水池ということで、企業団からの水は行っておりません。したがいまして、企業団の水をたくさん入れて音更全町を供給するというようなことにはならないかと思います。 13 ◯委員長(堀田幸一君)  佐藤委員。 14 ◯委員(佐藤和也君)  一番最初に受水費1億3,947万5,820円が企業団からの分かなということでお聞きしたものですから、そうするとかなり安いのかなと単純に思っていましたので今そういう質問をしたんですけれども、そうしますと、いずれにしてもこの37.4%という割合は、大体これが限度だよというふうに考えてよろしいのかだけお聞きしたいと思います。 15 ◯委員長(堀田幸一君)  横山課長。 16 ◯上下水道課長(横山 博君)  現時点では大体これくらいの割合比で推移していくというふうに考えてございます。ただ、計画を持っております割合というのは、音更本町の場合は7市町村のうちの6%を占めているわけでありまして、もっと大きい責任水量は持ってございますけれども、全体的にまだ施設規模がそれだけ用意されておりませんので、現時点では今の割合が大体推移していくのかなというふうに思ってございます。 17 ◯委員長(堀田幸一君)  ほかに。  後藤委員。 18 ◯委員(後藤良勝君)  1点だけお伺いします。本町の給水地域で、水道水を使わないで地下水を使っているところがあるのかないのかお伺いしたい。あれば、それは個人なのか事業所なのかもあわせてお教え願いたいと思います。 19 ◯委員長(堀田幸一君)  横山課長。 20 ◯上下水道課長(横山 博君)  確かにおっしゃるように、給水区域の中で、水道でなく、地下水を使われている方もいらっしゃいます。ただ、それにつきましては、町のほうで数を押さえてはございませんけれども、下水道のほうの使用実態から、水道を使わないで下水道を利用している方が約140軒あるというふうに聞いてございます。企業につきましては、一部水道と地下水とを併用されているところもございます。数につきましては、ちょっと掌握してございません。 21 ◯委員長(堀田幸一君)  後藤委員。 22 ◯委員(後藤良勝君)  正確に把握していないけれども、下水道の状況からして百十何件ということで、ちょっと数が多いのにびっくりしているんですが、これらは違法行為にはならないんでしょうか。 23 ◯委員長(堀田幸一君)  横山課長。 24 ◯上下水道課長(横山 博君)  水道の給水区域には、水道が使えるように整備はしてございます。あと、個人の方が、それぞれのいろんな事情があろうかと思いますけれども、水道の水よりも地下水のほうがおいしくて、それを飲みたいという方もいらっしゃるでしょうし、あるいは少なからず水道を引くのには費用もかかるということで、年配者の中にも地下水でそのまま使われている方もいらっしゃるのかなというふうには思ってございますけれども、それらについては、いずれにしても違法行為というようなことにはならないのではないかなというふうには思っております。 25 ◯委員長(堀田幸一君)  後藤委員。 26 ◯委員(後藤良勝君)  仮に違法行為に当たらないとしても、町として水道を布設していく、いわゆるインフラを整備していく中に、やっぱりあとは住民として協力していただくということも当然あってしかるべきだと思うんです。個々の負担があるから私は嫌だということが仮にたくさんあったら町に水道引けないわけだから。だから、その辺をやっぱり解消する努力をまずしていただきたいのが1点。  それから、はっきり押さえていないようですが、仮に事業所とか企業とかがそういう、水道水を使っていないとすれば、これはやっぱり社会的責任もあるわけですから、その辺実態をよく調べていただいた中で、たしか帯広は何か一定の負担をいただくような方法をとるやに報道で見たような気がするんですが、やっぱりそういう方法も考えていかなければならないと思うんですよ。押さえていないということですから、実態をまず把握していただいて、そういう方法も検討する意思があるかどうかお伺いしたいと思います。 27 ◯委員長(堀田幸一君)  川上部長。 28 ◯建設水道部長(川上雅二君)  委員おっしゃるとおり、帯広市のほうでは何らかの方策をとるということになっております。私どもといたしましても、先ほど言われました、使用に向けて、そのお願いだとか、それから事業所における井戸の実態調査をしていきたいというふうに思っております。ただ、事業所によっては、水道水の塩素が入っているものですから、なかなかその塩素を抜いて、塩素のない状態でやるといったときにかなりの何かリスクがあるそうですけれども、いずれにいたしましても、調査とその辺は進めていきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。 29 ◯委員長(堀田幸一君)  いいですか。  ほかに。  高瀬委員。 30 ◯委員(高瀬博文君)  2点お伺いしたいと思います。  まず1点目は、剰余金の考え方であります。今年度、貸借等を見ますと、企業債が45億、そして剰余金が20億ということで、剰余金の関係でかなり体質改善といいますか、内部留保も含めて、いい形になっているのかなと思います。そういう中で、昨年度ですか、昨年度、剰余金1億4千万を減債積み立てして企業債の元金の償還に充てたと。今年度の処分も同じような形の中で1億5,900万減債の積み立てをして償還に充てるという考え方だと思うんですけれども、水道企業債の明細書ありますよね。この中で、21年度はこのうち、どの部分といいますか、政府資金のこの部分を償還していくんだよとか、そういう数字がある程度方向性があるんであれば、この部分ですよということを教えていただきたいと思います。  それともう一点でありますけれども、最近音更町内にもウイークリーマンションというんですか、そういう形態の住居スタイルがふえてきているように思うんですよ。これ、本当にウイークリーでいなくなってしまう場合あるわけですよね。そうすると、これに付随してまずはお聞きしたいのは、こういうウイークリーマンション的な中での量水器の数というんですか、これがどのぐらいの個数今音更町内にあるのかをお伺いしたいと思います。まずこの2点お願いします。 31 ◯委員長(堀田幸一君)  川上部長。 32 ◯建設水道部長(川上雅二君)  1点目につきましては、ちょっと今資料をとりに行っております。ちょっとお待ちいただきたいと思いますが、2点目のウイークリーマンションの量水器の数でございますけれども、残念ながら私どもとしましては、一般家庭、それからマンション、それからアパート等、共同住宅等々ということでその量水器等々は押さえておりますけれども、ウイークリーマンション、それから、種別ごとの押さえたものはございませんので、残念ながらウイークリーマンションの数については承知しておりません。 33 ◯委員長(堀田幸一君)  横山課長。 34 ◯上下水道課長(横山 博君)  利益剰余金でありますけれども、前年の1億4,300万、さらに20年度についても1億5,900万、これらについては、おっしゃるとおり、減債積み立てをして企業債の償還に充てるということで処分をしてございます。20年度についてもそのような処分の仕方をするようになってございます。  実際にこの企業債のどこに充てているかという内訳につきましては、元金に充当しているということだけでございまして、これは、具体的に政府資金だとか公庫資金だとかというふうに充てているような中身というのは持ってございません。
    35 ◯委員長(堀田幸一君)  高瀬委員。 36 ◯委員(高瀬博文君)  償還の話ですけれども、これは政府資金、例えばまだ5%、4%のものがかなりありますよね。ここに的を絞ってこの部分を充てていくという考え方ではなくて、総体の中で減らしていくという考え方をしていくということですか。この部分に関してここに充当するという考え方ではないというふうに私は聞こえたんですけれども、それでいいのかどうか、もう一回。  それと、今ウイークリーマンションのほう、押さえていないという話ですけれども、ではこれに、こういうところで未納は発生しておりませんか。 37 ◯委員長(堀田幸一君)  石川係長。 38 ◯上下水道課料金係長(石川元洋君)  今のウイークリーマンションの件ですけれども、契約状態が個人で払っている場合と会社で支払っている場合がございまして、短期の場合は会社のほうでお支払いしていただくということになっておりますので、それについては未納のほうはございません。 39 ◯委員長(堀田幸一君)  横山課長。 40 ◯上下水道課長(横山 博君)  企業債の償還でありますけれども、あくまでも償還計画に基づいてその年の償還額というのが決まってございますので、高い利率のやつを先に償還するということは繰り上げ償還ということになろうかと思うんですが、それにつきましては、以前から、19年から21年までの公的資金補償金免除繰り上げ償還によりまして、今現在は5%以上の金利のものは全部償還が終わっているということでありますけれども、償還のどこに充てるというのは、その償還、あくまでも償還計画ということになります。 41 ◯委員長(堀田幸一君)  高瀬委員。 42 ◯委員(高瀬博文君)  利益処分ですよね。利益処分で償還するんですから、これは目的を持ってこの部分できちっと償還していきますというある程度の方向性が出ないと利益処分じゃないですよね。全体で資金を返していきますというのなら、何のことない、その年度でもできるわけですから。だから、その辺ちょっと、私の聞きたいことと答弁されることは違うのかもしれませんけれども、それでは聞き方を変えますけれども、例えば62年度の公営企業債、政府資金、第2次拡張事業、この部分に的を絞って、この部分を繰り上げ償還しますよと言ったら、できるシステムになっているんですか。まずそこを聞きます。  マンションのほうですけれども、会社が契約していただいていれば会社が払っていただけるので問題ないと思うんです。これがすべてそういう形であれば問題ないと思いますけれども、個人であった場合、こういうマンション形態で個人であった場合、まずはこれ未納が発生しやすいシステムになると思うんです。こういうことが多くなるとすれば、これはこちらからお願いするんでなくて、水道料金の中で、こういう形態は会社契約ですよとか、個人に任せていてもこれ未納になっちゃいますよという部分で、そういう何か縛りみたいなものが必要になってくるんじゃないかと思うんですよ。その辺まで含めて、新しい形態なので、今までとはちょっと違うところもあるのでまだまだ対応はできないと思うんですけれども、その辺の考え方をお聞きしたいと思います。 43 ◯委員長(堀田幸一君)  横山課長。 44 ◯上下水道課長(横山 博君)  償還でありますけれども、町のほうでどの償還に充てるかというのを決めるということは、できないことはないと思うんですが、償還計画にないものを償還するということは繰り上げ償還という形になりますので、それについては借り入れ先との協議が当然必要で、補償金がかかるということになろうかと思います。それが得策なのかどうかというのは検討しなければならないのかもしれませんけれども、今はあくまでもこの償還計画に基づいた償還金の一部に充てていると。一部といいますか、利益剰余金は全額それに充てているわけですけれども、中身についてはその償還額の一部というとらえ方でよろしいのかなというふうに思います。 45 ◯委員長(堀田幸一君)  川上部長。 46 ◯建設水道部長(川上雅二君)  マンスリー、それからウイークリーでございますけれども、以前にもその話をいただきましていろいろ検討したんですが、手っ取り早いのは、そのウイークリーマンション、絶えず人がかわるわけです、普通のマンションと違いまして。我々としましては、その管理している会社に、何とか管理会社との一括契約ということが可能かどうか、以前にその検討した結果があるんですが、なかなか相手方の御理解はいただいていないんですけれども、なお、おっしゃるとおり、1週間、2週間使って、そして退去してしまうという例が発生しますので、その辺は今後、その管理会社並びにオーナーといいますか、そちらのほうとは協議してまいりたいというふうには考えております。  それで、先ほどの政府系資金、金利の高いものに対して、特化して剰余金をその償還に充てることはできないかというお話でございますけれども、課長がお答えさせていただいたとおり、それは可能でありますけれども、政府系資金の場合に補償金がかかっておりますので、その補償金を計算して、そして償還するのが得策なのかどうか、その辺も含めまして繰り上げ償還につきましては考えていかなければならないと思っておりますので、その辺は検討しながら、繰り上げ償還できるものを、比較して、繰り上げ償還できるんであれば、そちらのほうに充当していく方向も検討させていただきたいというふうには思っております。 47 ◯委員長(堀田幸一君)  高瀬委員。 48 ◯委員(高瀬博文君)  まず、ウイークリーマンションのほうですけれども、これは当然、契約する中で請求権を明確化して、きちっと収納できる形にしていただくような契約内容にしていただきたいと思います。  それと、剰余金でありますけれども、全体の借り入れの償還の一部に充てるということですよね、これは。そうじゃなくて、こうやって剰余金ができた場合にはまた違う考え方をすべきだと思うんですよ。やはりできるんであれば繰り上げ償還で、企業債をぐっと減らして金利負担を抑えておくと。  もともと現金預金、これ7億8千万あって、この剰余金を処分しても6億以上現金預金という形で残るわけですよね。前にも質問したことあるんですけれども、こんなに必要ですかと言いましたら、当座の運営資金と何かあったときというような形で、ずっと私もこれ見ていてそういう答弁ばかりなんですけれども、そういうことがないんですよね、今までに。  そういうことから言えば、これ、監査の意見書の中にもその部分、剰余金の処分ということについて一回も触れられ、今回も触れられていないんですけれども、企業債のこういう形での資本的な、経営的な考え方の中での剰余金の処分ということで、最後にしますけれども、監査、監事さんがどういう感覚を持ってこの数字を見て、これをどうあるべきだと思っていらっしゃるかを最後にお聞きして、やめます。 49 ◯委員長(堀田幸一君)  川上部長。 50 ◯建設水道部長(川上雅二君)  委員から以前にお話をいただきました。そのときでございますけれども、どこまで蓄えておけばいいのか、おおよそ、決めはございませんけれども、2分の1程度、50%程度何かあった場合にはという話をさせていただきました。ただ、今第3次拡張事業をやってございます。これが25年までの計画となっておりまして、その22年、23年につきましても、老朽管の更新事業も実施しておりまして、そちらのほうにも使途させていただいております。  しかしながら、概要説明のときにも山川委員のほうにもお答えしましたけれども、第3次拡張事業が終わって、それから26年度以降の更新計画を立てまして、それに年間おおよそ2億程度の事業を計画しております。そちらの使途もございますけれども、本年度につきましては、純利益につきましては給水収益の15%を超えているということからして、お話をさせていただきましたけれども、直接利用者の方の負担軽減も視野に入れて検討していきたい。端的に言いますと、水道料金を視野に入れて検討していきたいと思いますし、更新計画も立てていきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。 51 ◯委員長(堀田幸一君)  監査委員。 52 ◯監査委員(大道 毅君)  剰余金の処分の件でございますけれども、御承知のように3月末のこの決算時、大変年間通して一番美しい数字の出る期間でございます。したがいまして、通常でございますと、これが国債を購入したり、また設備投資のほうに費用化がされていきますので、少ない時点になりますと1億から2億台のときがあるわけでございます。そうしますと、その一定のものといいますか、これで国債も期間に入りましてから4億台のものを運用しておりますので、そんなにそんなに資金余裕というものは、平残でいきますとそんなにないのかなというふうな認識を持っております。  それと、引当金、償却でなくて償還金の引当ですか、それも、やはり次年度の運営をスムーズに、資金調達をよりしやすくするための引当金という解釈でいきますと、その資金もとに充てるというのはいかがなものなのかなと。ただ、その次年度の償還金、全体の償還金のボリュームに対しての一部の補てんにという考え方で、私はそのほうがいいのかなというふうに思っておりますけれども。期待に沿えるお答えになったかどうかちょっとわかりませんけれども、その程度の認識しかございません。 休憩(午前10時45分) 53 ◯委員長(堀田幸一君)  ほかに質疑があろうかと思いますけれども、ここで休憩を10分ほどとります。 再開(午前11時02分) 54 ◯委員長(堀田幸一君)  休憩前に引き続き、質疑を行います。  山川委員。 55 ◯委員(山川秀正君)  まず1点目は、この企業会計決算書の21ページなんですけれども、雑支出の中に有価証券売却損29万7千円載ってございます。このお金の何といいますか、運用するという部分で国債を買って、買う段階で、もう議論したことあるんですけれども、損することはありませんよという説明を私受けていて、ああ、損、絶対、100%安全なんだという説明を随分強調していたというふうに思うんですけれども、そういった部分で、この有価証券売却損29万7千円の内容についてまず1点目お願いをしたいと思います。  それから2点目は、先ほど収納率とかそういう話しありましたけれども、収納率等々については前年度分も、それから過年度分も上向いているという点では、皆さんが努力されていることは理解しておりますけれども、21年度中での給水ケース等々がどういう状況だったのか、この点を2点目でお願いします。  それから3点目は、先ほど後藤委員の質疑の中で、ちょっと私理解十分できないものですから、1点ぜひお聞きをしたいのは、水道企業会計で簡易水道も、それから下水道についても、何といいますか、その料金確定するための調査というかメーター検針等々は水道企業会計でやっていると思うんですけれども、先ほど、上水道を使わず、下水道のみ使用している方が、私141というふうにメモしたんですけれども、この方の下水道の料金というのはどういう形で確定させているのか、この点についてもぜひよろしくお願いします。  以上3点。 56 ◯委員長(堀田幸一君)  松井係長。 57 ◯上下水道課総務係長(松井義裕君)  それでは、今の御質問の1点目の有価証券売却損が計上されていることについてお答えさせていただきたいと思います。  国債の種類なんですけれども、今回この売却損が計上された国債の銘柄というのが利付国債という国債でございまして、もう購入する際に既に利息がついているというようなものでございます。それを購入した後期間まで持ち続ければ、より多くの利息がついて戻ってくるということでございます。  それで、会計上、額面が1億5千万円の国債なんですけれども、その購入するときに既に利息がついているということでございまして、その分が29万7千円ございます。それで、実際には最終的に期間満了で売却して得た利益というのは1億5,075万円あるんですけれども、ですから、この差額が、さらに経過利息というのが15万4,109円かかってしまいますが、この分との差額が今回利益としてありますよということで運用させていただいた国債でございますので、額面1億5千万円に対して購入代金が1億5,029万7千円だったということで、この差額29万7千円は会計上売却損というところに計上するということになっているようで、そのようにさせていただいたということでございます。 58 ◯委員長(堀田幸一君)  横山課長。 59 ◯上下水道課長(横山 博君)  2点目の給水の停止状況でありますけれども、平成21年度におきましては、停水の予告を出させていただいたのが926件、さらに応じていただけなくて停水の通知、停水通知というのを出させていただいたのが524件、実際に停水を実施した件数は100件ございます。この100件につきましても、年度末にはそれぞれの支払いをいただいたりということで、停止を継続している方につきましては、年度末の時点では22件ございました。現在は16件というふうになってございます。  それから、3点目の検針業務でありますけれども、下水道のみの料金の算定はどうしているかということでありますけれども、認定という制度、制度といいますか、を持っておりまして、家族の人数、家族構成、それから、トイレだとかそういう施設の数、トイレだとかふろ、そういった水を使う施設の数によってそれぞれ何トンというように計算がございます。それによって水量を認定するということになりますので、一定額の、例えば3人家族で何トン、トイレが1基あるごとに何トンという計算をして、計画になりますけれども、何トンという認定をします。それが人数が変わったり施設が変わらない限りはそのままの料金体系ということで、年1回、年度当初にその認定水量をお知らせして料金の賦課をさせていただいているということでございます。 60 ◯委員長(堀田幸一君)  山川委員。 61 ◯委員(山川秀正君)  まず第1点目、会計処理上の問題ということ、そういうふうに理解してよろしいんですか。何といいますか、年末の貸借対照表の部分の中では資産の中に国債なんていうのはございませんので、要するに年度内で買って年度内で売り抜けるといいますか、そういう形で運用されているんだと思うんですけれども、部長の報告の冒頭で、営業外収益の中にその国債の利益が入っているということなんですけれども、会計の処理上は、1億5千万の額面の国債を利息つきで1億5,029万7千円で買っているからその29万7千円は売却損という形にするんだという、そういう処理の仕方自体、きっと、そういう事実であれば、それはそれで認めたいというふうに思うんですけれども、ただ、会計、今後、決算書の中に有価証券売却損というふうにしっかりと記入されると、以前の説明がちょっと間違えたんでないかなというふうにちょっと受け取らざるを得ないなというふうに思って手を挙げたんですけれども、そういった部分での会計の処理の方法としてはそれしかないということなのか、その点についてもう一度お願いをしたいと思います。  それから、2点目の給水停止の関係で、最終的には年度末では22件ということなんで、そして停水をしたのは100件ということなんですけれども、その停水の中での何といいますか、現在も16件あるということなんですけれども、その16件はこの22年の3月31日、年度末の時点での22件のうちの16なのか。それともまた新たな人たちなのかという部分もお教え願いたいと思いますし、停水期間ですよね、問題は。  例えば、その100件とめたというんですけれども、停水期間は最長と最短とといいますか、そういった部分もちょっと、ぜひ停水期間についても説明を願いたいなというふうに思います。  それから3点目、きっとそういうやり方しかないんだろうなといいますか、固定の料金しかやっぱり発生せざるを得ないのかなというふうに思うんですけれども、そういった部分での本人に通知をして年に1回ということなんですけれども、そこは本人との合意といいますか、当然、あなたの家族これで、水回りの施設が四つ、五つあるから料金例えば5千円ですよというような形の部分の料金というのは、本人はそれで、提示された部分は本人との合意という部分ではどういうふうにされているのか。合意なくても、こういうふうに決まっていますからこれだけ引かさせていただきますよという今運用の仕方なのか、この点についてだけお願いをしたいと思います。 62 ◯委員長(堀田幸一君)  松井係長。 63 ◯上下水道課総務係長(松井義裕君)  1点目の国債の件ですけれども、国債の購入代金につきましては定期預金と同じ、元金ですね。何というんですか、本体の部分については定期預金と同じというような扱いで、予算を通さないでやりくり、年度内であればやりくりするということで、会計上には載ってきておりませんけれども、利息だとか、もしそういったものがあった場合には、受取利息だとか有価証券利息だとかということで載ってくることになります。  今回、先ほど僕、説明をちょっと誤ってしまったんですけれども、誤ったというか、ちょっと言葉足らずで恐縮だったんですけれども、1億5千万円の額面で差があると言いましたけれども、実際は、売却代金が1億5千万円で売って、その利息が75万円あるというふうに分けて会計上処理するということで、1億5千万円は表に出てこないんですけれども、利息が75万円あるという利益が載ってくると。だけれども、その前に、購入するときには29万7千円という先に払っているものがありますので、これを差っ引かなければならないということで、この分が売却損というところに載せるというふうになっているようでして、そのように処理させていただいているということでございます。 64 ◯委員長(堀田幸一君)  石川係長。 65 ◯上下水道課料金係長(石川元洋君)  停水の解除の期間についてですが、最短では即日解除しております。ほとんどの方につきましては2日ないし二、三日以内には解除のほうをしているような状況でございます。すみません、一番長いので、最長で約10カ月ぐらいというのが1件ございます。  以上です。 66 ◯委員長(堀田幸一君)  横山課長。 67 ◯上下水道課長(横山 博君)  今の件ですけれども、停止22件年度末にあって、今現在16件ということで、この差は、今の16件というのは、新たにことしになって2件加わっておりますので、22件のうち14件は21年度からの方で、22年度に入ってから2件が加わっているということでございます。  それから、3番目の下水のみの料金でありますけれども、当初、下水道を接続する場合に排水設備の申請がございます。完了すると同時に、完了届の中で、あらかじめ水道の認定の材料となる人数、家族構成、あるいは先ほど言ったトイレの数等を記入していただくようになってございます。それで、最初の段階でもうその水量を認定するといいますか決定をするということで、その段階で合意が図られているといいますか、相手の方には伝わっているということでございます。 68 ◯委員長(堀田幸一君)  山川委員。 69 ◯委員(山川秀正君)  まず1点目なんですけれども、ちょっと先ほど21ページのお話ししましたけれども、18ページには有価証券売却収益20万500円と。それから、有価証券利息59万5,891円という二つ分けて載っているんです。1億5千万で買ったやつを1億5千万で売ったんだったら、売却益が発生するのかしないのか。とんとん。さっき言いましたとおり、額面利息ついているからそれだけマイナスだというふうになってくるんだと思うんですけれども、この有価証券20万何がしは別のというふうに理解するべきなのかという部分と、有価証券利息の部分59万5千円というのは、何本あって、要するに国債何本買ってというかどれだけ運用して、さっき説明した1億5千万1本だけじゃなくてほかのやつもあるということなのか、その辺についてもちょっと触れていただかないと、何か数字の整合性がなかなかとれないんでないかなというふうに思って説明を聞いていましたので、よろしくお願いをします。  それから、給水停止の部分で、最長10カ月、それから21年度の年度末から継続している方が14件ということは、もうこの方たちもそろそろ最短、短くたってもう6カ月以上たっている、そんな状況だというふうに思うんですけれども、そういう人たちの生活実態等々についてはどういうふうに把握されているのか、この点についてお願いをしたいと思います。  それから、最後の部分は、当然下水道をつなぐときにそこで合意しているというのは理解するんですけれども、そこで合意したら、結局その合意した金額が本人から申し出のない限りはずっと継続されていると、そういう理解でよろしいんですか。  以上2点について、そうしたらよろしくお願いします。 70 ◯委員長(堀田幸一君)  横山課長。 71 ◯上下水道課長(横山 博君)
     今の有価証券利息59万5,891円と有価証券売却収益20万500円、この有価証券の売却収益というのは別の国債であります。21年度につきましては3件の運用をしてございまして、2件については、短期証券といいまして、額面を、例えば1億の額面のものを九千九百何十万で購入をして、その差額がそのまま運用収益になるという単純に、非常に明快なものでございまして、これが売却収益であります。これが2本運用した収益になってございます。  それから、先ほどから説明している1億5千万円の利付国債につきましては、あらかじめその利率によって、この場合は0.5%だったんですが、年間で受け取る利息というのが0.5%ですから75万というふうにあらかじめ確定をしております。ただ、購入するときに、1億5千万円の証券を1億5,029万7千円、29万7千円を足し増しして購入していると。これはそのときの市場単価でございますので。29万7千円については売却損という扱いに会計上してございます。  それと、前任の方が、これは1年の途中からの購入でありますので、何カ月間は前の方が持っておられた。その利息というのが日割り計算で、買ったときに前の方にお支払いをするという金額がございます。それが経過利息ということで15万4,109円。これらを差し引きますと、75万円から45万1,109円差し引きますと、純然たる運用収益としては29万8,891円ということになります。この59万5千円というのは75万円から……。失礼いたしました。15万4,109円の前任者の経過利息を引いた分が受け取り利息という計算になります。失礼いたしました。そういうことで会計上処理しております。  給水停止の方の実態でありますけれども、ある程度調べた結果、ほとんどの方は生活実態がないということで押さえております。あるいは入院中の方も1名ございました。それから、ほかに住居があるのか、仕事上とかそういうことで使われている水ということもあります。ほとんどについては生活実態がないというような状況であります。  それから、下水のみの料金の方の……。失礼いたしました。 72 ◯委員長(堀田幸一君)  ほかに。質疑ありませんか。    〔「なし」の声多数〕 73 ◯委員長(堀田幸一君)  質疑がなければ、本会計に対する質疑を終わりたいと思います。 休憩(午前11時27分) 74 ◯委員長(堀田幸一君)  休憩します。 再開(午前11時29分) 75 ◯委員長(堀田幸一君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  各会計の審査で残した問題を含め、各会計全般について総括的質疑を行います。  質疑ありませんか。  後藤委員。 76 ◯委員(後藤良勝君)  それでは、3点ほどお伺いします。  1点は、この事務報告書で寄附受納の一覧がありますが、寄附採納の取り扱いはこの財務規則に基づいて受けているんでしょうか。まずそこが1点。  それから、監査委員の意見書で債権の管理について指摘されております。これは全くそのとおりだと思いますし、相当以前からこれは言われていると思うんですよ。町税から国保その他、いろいろ徴収業務があると思うんですが、滞納者の中には重複している人がかなり恐らくいるだろうと思われるんですが、こういった方々の対応も、指摘どおり、情報を一元化あるいは共有化、それから徴収のあり方も、そういう方法を講じるべきでないかと。1人のところにそれぞれの徴収員が2人も3人も入れかわり立ちかわり行くということではなくて、やっぱりもう少し効率的に対応すべきだという話は相当以前から言われているわけですが、私はもうそういうふうになっているものだと思っておりました。しかし、こういう監査委員の指摘を見てちょっと愕然としているんですが、これらの対応についてまずお伺いしたいと。  それから、資料を要求して、お手数をかけました。この中でちょっと前段お伺いしておきたいのは、思ったより少ないんですが、このいただいた資料の各団体の中で、例えば枠が広がっている十勝川温泉の観光協会ありますね。ここは、担当部署のところに事務局長が商工観光の課長がなっているよというふうに明記していただいております。こういう形で各団体に職員が団体の役員として、あるいは団体の会員というか、そういう位置づけとして日常業務を行っているんだろうと思うんですが、ちょっとその辺を確認させてください。これは各課にまたがっていますので、これはどなたに聞いていいかよくわからないんですが、要するに職員がどういう形でかかわっているのかをまずお伺いしたい。  それから、例えば、これは教育委員会ですが、体育協会とか文化団体は事務局は持っていないんでしょうか。その辺もあわせてまずお伺いしておきます。 77 ◯委員長(堀田幸一君)  今村総務部長。 78 ◯総務部長(今村 茂君)  お答えします。  まず、2点目の債権管理、後藤委員御指摘のように、以前から、もう少し効率的な徴収体制をとったらどうだというような御意見も過去に受けた経過はあるのかなというふうに思っております。  確かに滞納者につきましては、一つの税目、あるいは一つの収入の項目だけでなくて、構造的に滞納をされている方も多いというふうに思っております。今現在、それぞれの担当部署の中で、道内のいわゆる一元集中管理を多少なりともしている自治体の様子を聞かせていただいているところでございます。メリット、デメリットいろいろございます。公法上の収入と私法上の収入、いろいろな徴収の方法自体も違ってくる、収入によって違ってまいりますけれども、現在、そのようなことで研究をさせていただいているところでございます。  それらを踏まえまして、できるものであれば一元集中管理はしてまいりたいなというふうに思っておりますが、先ほど申し上げましたとおり、メリット、デメリットございますので、その辺も十分に踏まえながら考えてまいりたいというふうに思っております。  それから、団体の調書を、申し出がございましたので、調べて、資料で配付させていただいているところでございます。職名の違いは多少団体によって違いますけれども、それぞれこの26団体を書かせていただきましたが、この中には、それぞれの団体の中、団体の事務局を役場の中で有している団体を載せさせていただきました。中には書記というような言い方もありますし、事務局長というような言い方もありますし、その下には職員がその事務を行っているということでございますので、少なからずこの26の団体につきましては役場の職員が関与をしているということでございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。  1点目の寄附の関係でございますが、財務規則の153条に寄附の受納という規定がございまして、寄附の申し込みがあったときは、次の掲げる事項を記載した書面により町長の決裁を受けなければならない、以下、この項目に決まりがございますので、それにのっとって事務を進めさせていただいているということでございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。  以上でございます。 79 ◯委員長(堀田幸一君)  宮下教育部長。 80 ◯教育部長(宮下悦二君)  最後の体育協会、文化協会の中で事務局は役場職員がなっているかどうかということでございますけれども、体育協会、文化協会は、役場の職員は事務局にはなっていないということでございます。 81 ◯委員長(堀田幸一君)  後藤委員。 82 ◯委員(後藤良勝君)  債権の管理の一元化等については、ぜひ早急に私は対応すべきだと思っております。  それから、寄附採納ですが、今、財務規則の153条だということなんですが、これを見ると寄附財産の種類が明確になっていないんですが、今回、この報告書を見ますと、清掃、株式会社さんが明渠排水路の清掃をした、あるいは草刈りをした。大変ありがたい話であります。ただ、こういう奉仕活動を寄附受納という扱いになるんでしょうか。この取り扱いがちょっと疑問なんですよ。  なぜそういうことを言うかというと、寄附採納したものには基本的には税が控除されますよね。そうですね。私の勘ぐりかもしれませんが、仮に、企業が社員を使って清掃した、これを会社の事業として扱ったときにどういうことになるんですか。その分のかかった経費は税控除から、控除されるなんていうことにはならないんでしょうか。  ちょっとそんな心配が頭をよぎったものですからお伺いするのと、受納そのものがこういう無形といいますか、サービス的なものを受納するということがいかがなものかという疑問がわいたものですからお伺いしております。  それから、各団体の事務局なんですが、何らかの形でかかわっていると。この根拠は何なんでしょうか。自分の部署にこういう団体の事務局を仕事の一部として行いますよという根拠は何なんでしょうか。お願いいたします。 83 ◯委員長(堀田幸一君)  赤間副町長。 84 ◯副町長(赤間義章君)  この団体を見てみますと、町の行政組織規則の中でも明確にうたわれている組織もかなりあります。はっきりとは団体名をうたっていないものもありますけれども、基本的には町長の権限に属する事務を処理するために必要なものということで、それぞれの所管の課なり係などをその所掌事務の中にうたわっているというのが基本であります。相当これは年数たっておりまして、いろんな状況の変化もあると思うんですけれども、行政として、産業の振興、あるいは福祉の向上を図っていくためにはやはり必要なものであるというところから出発はしていると思います。  ただ、すべてがすべて今こういう形がいいのかどうなのかというのは疑問は持っているところがありまして、これは組織、相手方あることでございますので、それは必ずしも町で事務局を持たなくても、ほかの組織で持っていただくとか独立してやっていただくとか、いろんな方法がとれるんではないかということで、接触今しているところも何カ所かございます。  いずれにしても、町として必要な業務という押さえのもとで事務局を持っているというのが実態でございます。  以上です。 85 ◯委員長(堀田幸一君)  今村総務部長。 86 ◯総務部長(今村 茂君)  寄附についてでございますが、私どもといたしましては、いわゆる清掃等の作業をやっていただいたということで、いわゆる役務の提供ということでございますけれども、労力奉仕ということでございますけれども、少なくても役場の町のいろんな施設の清掃等に御貢献をいただいたということで、広い意味でこれにつきましては御寄附という扱いを従前からさせていただいているところでございます。金額等についても、それぞれどのぐらいかかったかは、その作業をやった業者さんにお聞きをしてそのような処理をさせていただいているということでございます。  ただ、これが会社のほうでどのような経理をされているかということについては、私どももそこまでは承知をいたしておりませんし、実際税法上どのような扱いになっているかは、ちょっと詳しく調査をしなければ、調べてみなければわからない状況でございますので、そのように御理解をいただきたいというふうに思います。 87 ◯委員長(堀田幸一君)  後藤委員。 88 ◯委員(後藤良勝君)  先ほど申しましたように、寄附採納については私は非常に感謝をしているといいますか、ありがたい話だと思っております。だから、このことがどうのこうのということではなくて、やっぱりこの取り扱いとして、今、部長が言われたように、一定の役務を金額に換算した中で、そして寄附をいただいたよという受け取り方なんです。ということは、逆を言えば、役務を提供したほうは金額に換算できるということですよ。  だから、そういうことがあるとか何とかでなくて、やっぱり、何といいますか、疑わしきことのないような体制、受け入れ方をすべきだろうと思うのが1点と、本来こういうものは、私は寄附ということではなくて、例えば、町長の公約になかったですかね。アダプトプログラムとかってなかったですか。行政と地域なり企業なりが提携した中で恒常的にそこの清掃なり何なりをやっていただくという、そういう事業、町が行う事業として協力をしていただくよとか、あるいは地域活動としてやっていただくという、その町の事業の一環として対応していただくというのが本来の姿だろうと思うんです。その辺もひとつ、ちょっと、役務の寄附採納について、もう少し慎重にすべきでないかなという印象を持ちます。これ、答弁あればしていただきたい。  それから、団体の事務局ですが、もちろん個々の団体がどうだということは一切私は申し上げる気はございません。それぞれ歴史があり、町にとって貢献していただいている団体だろうと思います。これ見て、古いのはもう50年以上たっている団体が大分あるようですが、そういう歴史のある中で、なかなかこれ、改めていくというのは非常に難しいことだろうと思いますが、一つは、やっぱり自治体としてこういう団体との協力体制といいますか、事務局体制といいますか、きちっとしたものがないと、例えば団体業務なのか町職員としての仕事なのかという区別が非常に難しい。そこで仮に事故があったらどうするのかとか、旅費を伴うようなときにはどうするんだとか、細かい話をすればね。そんな話にもなってくるんだろうと思う。だから、きちっとした位置づけの中で事務局を担うとかという考え方が一つだろうと思います。  私が思うのは、全部が全部そうなるかどうかはわかりませんが、特に地域活動的なものに結びつく団体、これらはやっぱり一本にすべきですよ。一つの連合体にして、それぞれの団体から、団体に町は補助しているところもあるわけですから、それぞれの団体から少しずつ拠出していただいて、そして一つの事務局をつくる。自立していただくんですよ。で、どこか場所を町が提供すればいいんです。実際にそういう自治体もありますから。具体的に言えば白老ですか。町の団体を一つにして、職員数名を置いた中で運営していると。  たしかつながりがあるから団体補助金として補助してずっときているんでしょうけれども、補助するということは、その団体の経理面、運営面だけじゃなくて、やっぱりいずれは自立していただきたいという思いもあろうと思うんですよ、目的として。だから、やっぱり中にはですね、中にはそういう団体もあろうと思うから、やっぱり自立に向けていずれはいくんだという思いの中で補助していかないと、未来永劫こういう形がずっと続いていく、職員が一部やっていくという、あいまいな中でやっていくという体制がいつまでも続くんだろうと思うんです。  そういう……。プロスパの会議室を設けるときに、私は、あの片方をそういう地域が、あるいはこういう団体が使えるサロンといいますか、事務局といいますか、そういう使い方をしてほしかったなと。住民がそこへ行ってちょっと会合をする、事務処理をする、連絡も、町民もそこへ連絡、電話かければ大体つながる、そういう拠点としてあそこを使ってほしいなと本当は思っていたんですが、そういう団体の一本化等について考え方をお伺いしたいと思います。 89 ◯委員長(堀田幸一君)  今村総務部長。 90 ◯総務部長(今村 茂君)  寄附のほうは私のほうからお答え申し上げます。  いずれにしても、いろいろ今御意見をいただきました。労力奉仕、いろんな形で町の事務事業に御協力をいただくということは大変ありがたいことでございます。この辺の取り扱いについては、研究をさせていただいて、適正な方法で処理をしてまいりたいというふうに思いますので、御理解をいただきたいと思います。  以上でございます。 91 ◯委員長(堀田幸一君)  赤間副町長。 92 ◯副町長(赤間義章君)  団体の関係であります。白老の話を今お聞きしまして、参考になりました。ただ、一つというお話でありますけれども、内容を見ておわかりのとおり、福祉から農政から環境保全から農業委員会から、いろいろ幅広い部分でありますので、必ずしもそう簡単にはいかないのかなというふうに思っています。ただ、おっしゃるとおりに、いつまでも町で持たなくてもいいんではないかという部分もあります。これは、先ほど申し上げましたけれども、率直に別な方法をということで今いろいろと相談させていただいているさなかでありまして、これも相手方のあることでありますので、その辺のところは慎重に対応していきたいというふうに思っております。  プロスパの話をされておりますけれども、そういった方向になるんであれば、やはりそれなりの器がないと対応できませんので、これから所管ともまずよく相談して、どこまで可能なのか、その辺のところを相談しながら進めていきたいと思っております。  ただ、職員が出張する場合の取り扱いの話がありましたけれども、私どもは公務として扱っております。そのようなことで、何か事故があった場合には、それは勤務中の事故というような対応をするということになっておりますので、御理解を賜りたいと思います。 休憩(午前11時54分) 93 ◯委員長(堀田幸一君)  昼食の休憩としたいと思います。  再開を1時としたいと思います。異議ありませんか。    〔「異議なし」の声多数〕 94 ◯委員長(堀田幸一君)  それでは、再開を1時とします。 再開(午後 1時00分) 95 ◯委員長(堀田幸一君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  質疑を続けます。  久野委員。 96 ◯委員(久野由美さん)  それでは、質問させていただきます。  職員研修についてですけれども、まず、二つの町民相談といいますか、受けたところからなんですが、まず一つが、役場にある申請をしに町民の方が来られたと。担当の方にいろいろな書類を提出したときに、これはコピーをとっておいたほうがいいですねと言われ、それで、コピーをとってきてくださいと窓口というか担当の方に言われた。その方は御高齢で、足も不自由で、つえなしでは歩けない方でした。それで庁舎に来るときにもタクシーを使って来られている方、それで、足が悪くてというふうに言うと、いや、すぐそこにコンビニがありますよと。そちらでコピーどうぞというふうに言われたそうなんですが、実際には歩くのも時間がかかるし、大変なんですというふうなことをお話ししましたら、あ、じゃ2階でもコピーとれますとおっしゃって、いやあ、階段がと言うと、エレベーターどうぞというふうに言われて、エレベーターのほうを使って2階でコピーをとって、おりてきて1階のほうで書類を提出して帰られたと。  もう1件は、確定申告のときなんですけれども、源泉徴収票を原本提出しますよね。そのときに、書類の中には事前にコピーをとっておいてくださいという注意書きがあります。ですが、その方はそれをとらずにそのまま源泉徴収の票を出してしまった、原本を出してしまった。次の日にコピーが要ることがありまして、役場のほうにすぐに電話をした。そうすると、いいですよと。コピーとれますよと。こちらのほうに来てくださいということで役場に来たと。はいどうぞといって、近くにコンビニありますからとまた同じように促されて、コンビニのほうでコピーをとって持って帰ってきてということでおっしゃっていました。ですが、その方は若い女性の方でしたし、車も運転される方です。ですが、まだ小さな赤ちゃんを抱きかかえていらっしゃる方で、コンビニへ行って赤ちゃんを抱きながらコピーをとってきましたと。  事前にコピーをとるようにという注意書きがありながらとっていなかったと言われれば、町民の方の手落ちなのかなというふうに思いますが、この二つの例をとりましても、実際にこのような業務の対応というのは、どの時点で、どこで研修を受けられているのでしょうか。この職員研修の中では職場、委託、町村会、複合事務組合派遣などといろいろと項目が載っております。この中で、実際にこのようなことが役場内で総務が担当して行っているのかどうなのか、まずその点をお聞きしたい。  それと、所管が違っていたということで、民生のほうに、障害者の雇用の関係で企業のほうにアンケートをとっていたと。アンケートにやはり理由と目的があるんだろうというふうに思うんですが、今後のこのアンケートの有効活用というのはどのようにされるおつもりなのか。
     それと、前回お聞きしていなかったんですけれども、同じ所管ですので続けて、地上デジタルのほうの地デジチューナー無償給付制度、これは音更町でどのぐらいの方が申し込みをされたのか。  また、以前に一般質問させていただいたときに、ヘルパーさんまたは保健師さん等を通じて、高齢者の方、ひとり暮らしの方々にこの地デジの関係の周知をしていくべきではないですかというふうなお話をさせていただきました。その後の民生としての進みぐあいは一体どのように押さえていらっしゃるのか、その点もお聞かせ願いたいと思います。 97 ◯委員長(堀田幸一君)  今村総務部長。 98 ◯総務部長(今村 茂君)  職員研修のお尋ねがございました。職員研修、新規採用の職員研修としては、施策報告書の3ページにも載せてございますとおり、職場研修を行います。それから、その他、町村会の主催によります1年目の初任者の研修、それから……。町村会で行います初任者の研修、それから2年目で行います研修、それから5年目というような形で勤務年数を追って研修を行っております。  ただ、お尋ねのございましたコピーのどういうサービスをするのか、そういうようなことについて細かくまでは行っておりませんが、職員研修の中では、基本的な心構え、それから決まり等について学んでいるところでございます。職員としてなったときの研修はそのような形で行っているところでございます。 99 ◯委員長(堀田幸一君)  鈴木民生部長。 100 ◯民生部長(鈴木俊裕君)  この企業アンケートにつきましては、障害者の雇用促進と障害者職場体験研修の受け入れていただける企業さんをある程度探していきたいというような部分もございまして実施したものでございます。現状で言いますと、障害者の企業体験につきましては平成19年から始めておりますが、19年で6名、20年で8名、21年で6名の方が企業のほうに体験研修をさせていただいていたという部分でございます。  そんな中でやった部分でございますが、このアンケートの結果で、今後協力していただける企業が14社あると。また、お話を聞いた上でというような部分の御回答をいただいているのが36社あるという状況が今回把握しているところでございます。この企業の皆さんたちにつきましては、ことしまた新たに職場体験研修等を実施していくに当たりお話をさせていただく中で、受け入れをお願いしていけるのかなというふうな考え方の中で、企業の方と協議をさせていただきたいなというふうに思っているところでございます。  障害者の関係で、障害者の計画の中でこのアンケートをとるという計画も持ってございまして、とった結果については公表していきたいと。そして、いろいろな企業さんにこういうような障害者雇用についての促進を促していける方法の一つとしてやりたいという考え方を持って始めたところなんですが、大変申しわけございませんが、今現在、まだアンケートの公表を行っていない部分でございます。今後速やかにアンケートを公表しながら、御理解を深めていただくような方針を立てていきたいというふうに考えてございます。  それと、地デジの関係でございます。地デジのチューナーの無料交付の事業の関係だというふうに認識しております。これにつきましては、生活保護世帯または障害者のいる世帯で住民税非課税の世帯というような方々に対しましては地デジのチューナーを無料で交付していただける事業というふうに聞いてございます。  民生のほうの取り組みといたしまして、生活保護世帯に対しまして、先般広報等にも載せておりますが、支庁のといいますか、総合振興局の生活保護のケースワーカーさんが今活動していらっしゃいます。そちらとも協議しながら、ケースワーカーさんが各家庭を訪問するというような部分もございますので、その中で必ずこの地デジチューナーについてはお話をしていただくというような話し合いができておりまして、今現在、そのような形でやっているところでございます。  それと、今まで、これにつきましては、NHKの受診料の免除世帯に対してチューナーを供用していただけるという部分でございます。免除世帯数につきましては、7月24日現在というちょっと数字でしか持っておりませんが、110世帯ほどございます。そして、8月末でさらに28世帯申請をしているという状態で、申請しますと、今度NHKほうから証明書が来まして、その証明書をもちましてこのチューナーの交付を受けるように手続をされると。これにつきましては、御本人のほうからしていただくような形で指導をさせていただいているという状態なものですから、チューナーが何件交付されているという部分についてはちょっと掌握してございませんので、御了承を願いたいと思います。  以上でございます。 101 ◯委員長(堀田幸一君)  久野委員。 102 ◯委員(久野由美さん)  以上ではなくて、民生さんのほうでヘルパーなどを通じての地デジの周知活動等はどうなっているのかということも聞いたんですが、その点については、あれですか、ケースワーカーさんが活動して訪問されているのでというふうな御回答で、そこがその部分だったんでしょうか。 103 ◯委員長(堀田幸一君)  鈴木民生部長。 104 ◯民生部長(鈴木俊裕君)  大変申しわけありません。民生部の取り組みといたしましては、認定調査の際とうちのヘルパーが家庭のほうに訪問している際、そのときにこのパンフレットを配っているというふうな状況でやっているという状態です。生活保護者につきましては、改めてうちのほうからの文書というような形で支庁のほうとも相談した部分ですが、ケースワーカーさんが必ず回るという部分の中で、やっていないということで御了承願いたいと思います。 105 ◯委員長(堀田幸一君)  久野委員。 106 ◯委員(久野由美さん)  それでは、職員研修についてなんですけれども、実際に先ほど言ったような事例は、職員研修を受けなければできないようなことではないような気がするんです。町民の方が窓口にいらしたり、また、所管のところにいらして用事を足されるといいますかいろいろな手続をされるときに、職員が、多分今回されたことは、例えば確定申告のときの源泉徴収は事前にコピーをおとりくださいということは、それはやっぱり町民の方々がしておくべきことだったんだとは思うんです。ですが、窓口に来たときに、これはもうコピーをとっておられますかという確認が一言あれば済むことでして、2度も通わなくて済んだという。  また、足が御不自由な方が窓口に来られたときに、そのときにコピーとっておいたほうがよろしいですねというのも、これも間違ってはいないと思うんです。ですが、その方がおっしゃるには、足の悪い中タクシーを使って役場まで来て、いろいろな手続を済ませようと思って来たと。ところが、役場の中でもあちらにこちらにというふうにしてやはり移動しなければならない。それであれば、コピー代をけちっているんではないと。コピーを有料コピー機でもいいから役場の窓口に置いてくれよと。それでいいよと。そうしたらそこで移動距離を短くして済ますことができたんだというふうにおっしゃっていました。窓口でコピーをとってくれというふうなお願いではないんだということでその方はおっしゃっていました。  ですが、自分のように高齢になり、また体が不自由になってきたときに、皆さんと同じように動ければいいんだけれども、そうではない方々がいる。その方に、マニュアルにはないことですけれども、それを、あ、じゃ2階でコピーをとってきましょうなり何なりの一声があったならば、その方は気持ちよく手続をされてお家に帰られたんではないかなというふうに思うんです。これはことしのことではなく、私はことし聞いたんですけれども、昨年のことだったようなんです。ということは、その方は1年間ずっとこういうふうな思い、役場は嫌だなという、そういう思いを抱えたままいたんではないかなというふうに思うんです。  その点、本当に役場に来たときに、町民に優しい気配り、心遣い、それはマニュアルになくてもそういう配慮ができる役場職員でいてほしいという、そういう願いから今回お聞きしたわけなんですが、実際に新規採用のときに、その研修が、新規採用の方かどうかはわかりません。ベテランの方かもわからないんですよ、それというのは。確かに研修、費用を払って研修を受けられて、業務の中では、そちらの仕事、業務の中ではプロになっていっているかもしれませんけれども、一町民に対しては全くプロ意識がないというふうに私は今回このお話を聞いて感じたわけです。その方の要望としては、有料コピー機1台置いてくれとは言ってはおりました。  この点、今後、本当に特別な研修等は必要ないと思うんです。相手の方に立った考え方を一人一人の職員が皆さん自信持ってされればこういうふうな苦情は上がってこないというふうに思うんです。その点について今後どうされていくおつもりなのか、その点をまずお聞きしたい。  それから、民生の企業アンケートの件ですけれども、協力してもらえるというふうに話していた企業が36社、こういうところをやはり、せっかくとったアンケートですから、そちらのほうとまた個々に協議を詰めていかれる等に使われていくんだと思いますので、ぜひともその点をよろしくお願いしたいと思います。  それから、地デジの関係ですけれども、認定調査の際にパンフ等を配付しているということで、民生のほうとしてはこの地デジ化、例えば高齢者の方、おひとり暮らしの方、そういうふうな福祉サービスを受けていらっしゃる方のところには順調に進んでいっているなという感触をお持ちなのかどうなのか、その点だけお聞かせください。 107 ◯委員長(堀田幸一君)  今村総務部長。 108 ◯総務部長(今村 茂君)  職員の資質向上について御意見をいただきました。コピーの話、一例なのかなというふうには思っております。職員の対応の中で、ちょっとした心遣いで気持ちよく事を済ませてお帰りいただける、ちょっとした心遣いがないことによっておしかりをいただく。簡単に言っても、なかなか難しいところはございますけれども、今までもそれに類するようなことについてはいろいろな機会に御意見をいただきました。職員としては、それぞれそういう話をお伺いして、十分その辺は心は配ってやっているというふうに私どもは思っておりますけれども、まだまだその辺は不足するところがあるのかなというふうに思います。職員研修も一つの機会でございます。どのような形でそういう話をしたらいいのか、これから考えなければならないことかもしれませんが、住民に対する対応、あいさつ一つ、それからちょっとした心遣い一つについてどういうことができるか、十分にその辺は考えて研修の中に生かしていきたい、ふだんの業務にも生かしていきたいというふうに思います。よろしくお願いを申し上げます。 109 ◯委員長(堀田幸一君)  鈴木民生部長。 110 ◯民生部長(鈴木俊裕君)  順調にこれが推移しているかという部分でございますが、私どもとしては、広報5月号、また、10月号でもこのようなお知らせをさせていただいている、また、職員のほうからもお知らせしているというような部分でございますので、基本的にはある程度の普及はしていっているものかというふうには考えているところです。  ただ、どうしても個人の部分で申請される部分もございますので、確実に全員がこれに間に合うかという部分では、なかなか難しい面はあるのかなというふうには思っているところでございます。 111 ◯委員長(堀田幸一君)  ほかに。  山本委員。 112 ◯委員(山本忠淑君)  続いて職員費のことで、何かちょっと言いづらいところがあるんですが、さきの御説明の中で職員費について、人件費22億5千万、これは職員の給与で147ページの科目別内訳等を見させていただきましても、職員の給与で2,400万減少したと。それから、手当等についても700万余減少しているという御説明でございました。  過去にも一度説明をいただいたり改善を求めたりしたことがあるんですが、時間外勤務の手当の内容でございますけれども、これは恐らくこの職員手当等に全部含まれていることになるのかと思いますけれども、ネットでホームページ見ても近年のものが見当たらなくて、17年、18年のものはございました。1億余の時間外手当が支払いをされているということでありますけれども、近年の状況と、あわせて21年の実態はどうであったのか、御説明いただけたらと思います。 113 ◯委員長(堀田幸一君)  今村総務部長。 114 ◯総務部長(今村 茂君)  時間外のここ数年のちょっと動きというのは手元に資料がございませんけれども、それぞれその年々の新たな行政需要、それから緊急の事業等によって額については必ずしも一律ではございませんので、その辺は御理解をいただきたいというふうに思いますが、先ほどございましたとおり、時間外手当については職員費の職員手当等の中に含まれております。それから、140何ページからでしたでしょうか。147ページから各科目に振り分けたときの人数を載せてございますが、この分の時間外につきましては総務費、総務管理費の一般管理費に一括して計上しているということで、必ずしもここでは明確になってございませんので、ということでございます。  それで、21年度の時間外手当の実績でございますけれども、時間外手当、一般会計、特別会計、水道事業会計すべてを合わせまして全体で1億2,703万8千円の支出でございます。平成20年度が1億570万1千円でございますので、2,133万7千円、率にいたしまして20.2%の増というのが21年度の支出の状況でございます。  以上でございます。 115 ◯委員長(堀田幸一君)  山本委員。 116 ◯委員(山本忠淑君)  数字20%の伸びということでありますので、その辺の、なぜそれだけの時間外勤務が支払われる状況があったのかというその辺の理由づけと、それから、この款に分かれておりますけれども、いわゆる各部、恒常化している状況は改善されていると私は思っているんですけれども、特に21年度で多く支払われた、支払いが必要、時間外をしなければ消化できなかった部署というのは主にどの部門が多かったのかとその理由。  それから、この時間外の実態についても一度申し上げたときにはたしか1億余りでございました。それから、一時8千万から9千万の年度がありました。これは、非常に特定の担当のところが毎年度非常に厳しい勤務状況があったということで、ほぼ特定化されていたということで、これは改善が必要だということを理事者がおっしゃって、人事配置等で改善をされて、随分改善されたと思うんですが、それが今また1億2千万にまで伸びているということは、その辺の理由づけもあわせて御説明いただきたいと思います。 117 ◯委員長(堀田幸一君)  今村総務部長。 118 ◯総務部長(今村 茂君)  理由と担当の部署、相通ずるところがございますので、あわせてお答えを申し上げたいというふうに思います。  先ほど申し上げましたとおり、2割強の時間外手当の増というふうになってございます。特に増加の大きかった業務について若干申し上げますと、まず一つは、経済部でございますが、いわゆる商工観光の部署で、季節労働者の通年雇用化に向けた広域事業、あるいはそれらの雇用対策、雇用対策事業への取り組み、それから消費行政活性化事業などの推進というところがございます。それから、広域観光事業の事務局としての町の業務、それから温泉における新規商品開発に係る協議・調整というような業務で商工あるいは観光の部署が伸び率が高くなってございます。  それから、農政部門におきますと、農地・水・環境保全対策の実施地域の増でありますとか担い手対策事業の追加実施、それから国の政策に基づく新たな農業施策への対応、それぞれこういうような事業で時間外が増加してございます。  それから、昨年衆議院選挙が行われました。衆議院選挙の執行経費、それから、民生部門におきましては、昨年、21年度で次世代の後期計画の策定をさせていただいた。それから、障害者の部門におきましては、施設サービスに係る認定期間が満了に伴いますいわゆる認定調査、これが急増いたしましたので、それらの対応ということでございます。また、定額給付金の制度が行われました。その担当部署についても伸び率は高くなっているのかな。  総体的に、ここばかりでなくて、全体的に業務はふえてきているというふうに思っておりますので、すべて、今申し上げたところだけでなくて、総体的にふえているかなというふうに思っております。  それと、一時抑えられてきた時間外手当がまた増に転じているという、その辺の理由ということでございますが、平成17年から財政健全化の取り組みを進める中で、職員の増についても極力抑制をしてまいりました。抑制といいますか、いわゆる減員をしてきたと。ただ、その間においても、新たな制度の改正、新たな事業の、事務量が多い事業の実施というようなものも実際生まれてきておりまして、それらについても対応しなければならない。職員の増をある程度抑制していく中での新たな取り組みというのも相当ございまして、農政部門、それから福祉の部門についても制度改正も行われました。そういうようなことで、それらの対応にある程度時間を割かなければならないということがございましてこのような状況になっているというふうに判断しているところでございます。  以上、答弁とさせていただきます。 119 ◯委員長(堀田幸一君)  山本委員。 120 ◯委員(山本忠淑君)  今説明いただきました内容で、経済部の農政、それから民生部の関係については私は当然ふえているだろうなという予測はしておりました。非常に業務がふえているだろうと。それから、新たな制度に対応するための対応をしなければならないということで、同じ人員配置であれば当然そういう状況になるであろうなということは予測しておりました。  ただ、商工観光で、トップに上げられておられましたが、先般の商工費の説明のときにも、緊急地域雇用特別対策事業の決算の内容、これ4,500万の緊急経済対策が国から出たということで、その仕事が多かったのかなと思うんですが、それにしてもどういう、一番先に多くなったという理由は、例年と比較して多くなったという意味なのか、1億2千万の中の支払いをしなければならなかった時間外のパーセンテージが特に多かったという意味なのか、その辺確認をしておきたいということと、なぜ4,500万の雇用対策の事務処理等のためにそれだけの時間外が必要な状況が起きたのか。仕事の内容ですね。その辺の状況も御説明をいただきたいと思います。 121 ◯委員長(堀田幸一君)  今村総務部長。 122 ◯総務部長(今村 茂君)  事業の内容については経済部長からお答え申し上げますが、先ほど申し上げたのは、決して一番多いから少ないからということで申し上げていた、順番をつけて申し上げたわけではございません。伸び率の大きかったところ、時間数の伸び率の大きかったところを特に順番をつけないで申し上げましたので、その辺は御理解をいただきたいというふうに思います。 123 ◯委員長(堀田幸一君)  西坂経済部長。 124 ◯経済部長(西坂賢二君)  先ほど、時間外がふえた部分については、雇用対策だけではなくて、雇用対策の場合、それぞれ12件実施しておりますけれども、実際の事業を実施する部分はそれぞれの担当で実施しております。ただ、商工観光の部分においては、申請業務とか、あと精算業務、そういった業務で時間がふえているということでございます。  それで、先ほども、今も申し上げましたけれども、雇用対策だけではなくて、あと消費行政活性化交付金といったような部分で、昨年度につきましては消費生活センターの設置とかそういった部分もありまして、そちらの部分でも時間外はふえているということでございまして、雇用対策だけではないということでございます。 125 ◯委員長(堀田幸一君)  山本委員。 126 ◯委員(山本忠淑君)  わかりました。思い返してみますと、きっと非常に多かったと思います、担当部署の任務が。私はここで一つ、なぜ、雇用対策ですから商工が担当するということはわかるんですけれども、国の経済対策としてこの緊急雇用と、それからそのほかにも新たな補正を組まれた国からの交付金がたくさん、たくさんというか、ありましたよね。それはいわゆる企画のほうで受けて、各種事業に充てられたと思います。緊急雇用の4,500万については、そのときの担当しておられる方の私は苦労も見ていて、何でここで全部やらなければならないのかな。  張りつけをされるわけですよね、各経済部の中、あるいは教育委員会も企画も、ここの事業のとおり民生も、各部署に張りつけをされるわけですけれども、それらの全部集計、事務処理はされたということなんでしょうが、こういった場合は行政として、やはり私は、通常年度の予算の中でできなかったことを大いに有効に国の対策交付金を受けて、最も有効な予算の使い方をすべきだと思うんですが、その辺がどうもうまく、雇用対策という意味でそれぞれの担当に人を雇いなさいと。雇って仕事を起こしなさいというか、やってもらいなさいというような意味合いにしか何か使われていなかったような気がしてならなかったんです。  これはいわゆる林業関係にも随分、国はそこも雇用対策で期待をしていて、植林地の間伐、あるいは枝払い等もこの雇用対策で随分期待しているようにその当時から受けとめていたんですが、もちろんそこに使われておりますけれども、これは森林組合に丸投げしているという形で、町が発注をしてという状況ではなくて、町の林業が受けて森林組合にお任せするという、委託をするという状況だったのかなと思うんですが、随分仕事の効果は出ているんですけれども、何か下請に、最終的には下請が受けているという状況でありますので、これでよかったのかなということと、それから、こういった、今年度も、22年度もこれから経済対策の予算措置がされると思うんですが、その受け口として、やはりもっと一本で、どちらの部署もそのための処理に、あるいは経理処理に御苦労されるということのないようなもっと効果的な受け方をできないのかなということを実は昨年から感じておりましたので、そのことについてどのようにお考えかということをお聞きしたいと思います。  それから、時間外というのは、今、部長のお話ですと、昨年の21年度の特殊な事情があったということはある程度理解するところですけれども、しかし、それにしても1億2千万ですから、その部分が、特に昨年多かった部分がどのぐらいなのか。いわゆる恒常的に今、時間外が1億ぐらいはこれ、もう必要な状況になってきてしまっているのかどうかということと、それから、職員の減員とか事務量が多くなってきているとかという、今原因の中にそういうことをおっしゃっていましたけれども、そういう状況を消化するのに時間外で対応するということにこれからもなっていくのかどうか。職員の採用人数はふやしておいでになりますけれども、しかし、それでも対応し切れないような状況なのかどうか。  特に、先般も論議がありましたように、これだけ電算化されて、非常に事務量を減らす今システムができていると思う中で、さらにまた事務量がふえているからということが、本当にそういう状況であるとすると、職員数のあり方というものについてもやはり考えていかなければならないのかなと。手当等を別にして、給料の総額は10億余りだと思うんです。ですから、その辺の考え方というのはやはり理事者として持っておられると思うんですけれども、その辺も含めて御説明をいただけたらと思います。 127 ◯委員長(堀田幸一君)  西川企画部長。 128 ◯企画部長(西川友則君)  21年度国の経済対策、これによりまして、先ほど議員がおっしゃったとおり、多くの交付金が本町に交付されております。その代表的なものが地域活性化・経済危機対策臨時交付金ということで2億6,800万ほど来ております。  ただ、予算を組む場合は、原則として、地方自治法に、その目的に沿った款に予算措置をすべきということでございますので、新たな款を設けて、いわゆる多種多様な、何に使ってもいいと、極端な話、人件費以外はという国のいわゆる交付金の対象経費でございます。したがいまして、1カ所に集めて予算を組むということじゃなくて、目的に応じてそれぞれ予算を組むと、これが大原則でございますので、予算の仕組み上はそういうふうになっております。したがいまして、1カ所にまとめるということはできないということでございます。 129 ◯委員長(堀田幸一君)  今村総務部長。
    130 ◯総務部長(今村 茂君)  特に多いところということでお尋ねがございましたが、先ほど私が申し上げましたのが特に伸び率の、時間数の多い部署ということでお答えを申し上げましたので、若干ふえているところ、減っているところございますけれども、特に先ほどの部署については伸び率が大きいかなというふうに考えてお答えを申し上げたところでございますので、御理解をいただきたいと思いますが、それと、決して職員の配置をそのままにしてきたということではなくて、これまでも、限られた職員数の中で、時間外の状況、それから業務の状況を考えながら配置を考え、場合によっては増員をして対応してきたところもございますので、そのように御理解をいただきたいというふうに思います。 131 ◯委員(山本忠淑君)  ちょっとその先、理事者の答弁の先に、まとめて。 132 ◯委員長(堀田幸一君)  山本委員。 133 ◯委員(山本忠淑君)  今、副町長答弁いただけそうなんですが、その先に、ちょっと今、企画部長の説明を受けて、そういう縛りはあると思うんです。ですから、そうであれば、もっとお互いに、やっぱり予算を消化するのは企画、総務のほうだと思うんですよ。どうもその辺の受けた予算の配分と、それから説明責任と、事後の何といいますか、それぞれ配分した予算の末端への使われ方等のいわゆるつかみ方が非常に私は去年、これは大変だなという印象をそのときから持っていたんですが、もっと知りたいことがあってもなかなか説明できる状況にないということはやはり無理があるんでないかというか、連携が足りないんでないかという気がしてならなかったんですよ。  ですから、これは部長に申し上げても同じ答弁にしかならないと思うんですが、そういう横の連携をとりながら、こういう経済対策の予算づけが年度途中にあった場合は、もっとやはり全庁的に、どういうふうにこの予算の使い方を効率的に行って、そして、町がいろいろこの予算を使って一番やりたいこと等の選択も十分論議をされて、そしてその結果もきちっとつかむということでないと、どうも雇用雇用ということで特別扱いしていたような気がしてならないので、その辺のことについては、私の印象だけかもしれませんけれども、ひとつそれも含めて御説明をいただきたいと。  それから、理事者から御答弁いただけるということであれば、やはりこれだけ電算化されてきていても時間外が必要だという実態をどうこれから受けとめて対応していくか、この辺の考え方、人事配置によってその辺の均衡をとられるということはもちろんだと思うんですが、もしかすると、先ほどのお話のように、日中勤務時間は町民の対応だとか現場の対応だとかいろんなことが多くて、いわゆる事務処理をする時間が足りないんでないかと。したがって、勤務時間が終わってからゆっくり仕事をされたほうがきっと効率的なところがあるんだと思うんです。その辺のことをどう判断するのか。  これは、時間外というのはどういう扱いで認めて支払いまでいっているのかということを、内容をよく認識しているわけではありませんけれども、ある程度残業的なものも当然意欲のある職員であれば、今申し上げましたように、周りが静かな状況、条件になってから仕事したほうが仕事が効率的にできることもあると思うんです。それらは、これも時間外なのか残業なのか、どう判断されるのか。  私は、もっと、職員皆さん非常に意欲的に責任果たそうとしておられるわけですから、先般からの民間から比較して平均給与が決して低くないという状況の中で、人事院勧告でどんどん下げられている状況もありますから、その辺のこと等、何か補てんする状況になってしまっては何の意味もないことなので、そのことも含めて、私はこれ以上申し上げませんけれども、総括的な答弁をいただきたいと思います。 134 ◯委員長(堀田幸一君)  赤間副町長。 135 ◯副町長(赤間義章君)  たくさん何かお話があって、何から答弁していいのかちょっと戸惑うところでありますけれども、職員の問題は、年度当初から来年度どういった仕事で、どんな部分でふえてくるのかというのは確認とりながら職員を採用しております。ただ、昨年のように、国でいろんな経済対策打ってきています。しかも年度途中で出てくるということになれば、それは想定されていなかったことが新たに出てくるわけでして、私も非常に心配しておりまして、原課の者とも何回も話をしております。  まず、健康大丈夫かと。体壊したら元も子もないと。必要な対応は打つので、何だったら途中でも職員採用も可能だぞという話をしたんですけれども、これ、いろんな補助事業をやるときに、すべて期限があるんです。その決められた期限の短期間の中で一連の作業を進めるとなると、人がふえればいいという問題ではない。先ほど委員さんもおっしゃっておりました、現地調査とかでとられているというような時間の話もありましたけれども、まさにそうです。農地・水・環境対策については、その畑へ一つ一つ行って、どこの畑にどれだけの面積で何が、どんな作物が植わさっているのか、これを全部確認しなければ書類がつくれないと、そんなような話になりまして、まさに日中はほとんど仕事できない。休みもなしです。現地、明るいときに現場へ行って対応して、その書類は夜つくると。相当夜遅くまでかかってやっておりました。  でも、それしか方法がなかったというのが実態でありまして、職員には大変な負担を強いたと思っておりますけれども、それでも職員は、そのほうが、新しい職員を配置してもらって一から教えながらやるよりも我々はいいからそれでやらせてくれということで、納得の上といいますか、その辺のところで相談しながらやってきております。  それから、業務によって、先ほど電算の話がありましたけれども、計算はそれは電算は早いわけでありますけれども、そこに至るまでの一連の作業、それから、最近特に福祉関係は、相談業務といいますか、生活保護の申請件数が恐らく倍ぐらいになったと思いますけれども、それだとか、あと住所のない方、音更町に来て車の中で泊まって生活されていたという方3件たしかいたと思うんですけれども、そういった方の対応とか、まさに想定できないことがいろいろ起こってきて、そんなようなことで職員のどうしても仕事は夜やらざるを得ないというようないろんな状況があります。  確かに職員を削減するという一つの計画のもとで進めてきた経過はありますけれども、それはあくまでも計画を立てた時点と状況が変わらなければこれでいきますよという計画であって、まさに状況の変化が出てくるのであれば、それは当然そこのところに手を打たなければ仕事できませんので、それは今までもそういう考えのもとで、必要なところには配置すると。  ただ、それがいつわかるかということがあって、初めからわかっていればそれなりに対応してきたわけですけれども、年度途中で突然いろんな制度が変わったり補助制度が出てきて急遽対応しなければいけないというようなことがあると、どうしても無理をかけてしまうというようなことになっているというのが実態でございます。  時間外で生活費埋めるような話もありましたけれども、職員は、そんな話ではなくて、まさにいかに健康を保ってもらって、一生懸命力を発揮してもらえる環境をどうつくるかというのが私どもの役目だと思っていますので、その辺のところは今後も先を読んだ配置といいますか、これは人事するときには所管の部長、課長から全部いろいろ聞きますので、そうした中で人員配置を考え体制を考えると、そういうやり方をしておりますので。だから、今後もそんなようなことで、現場の状況を把握しながらできる限りの対応をさせていただきたい、このように思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。  以上でございます。 136 ◯委員長(堀田幸一君)  いいですか。  そのほかに。  守屋委員。 137 ◯委員(守屋いつ子さん)  1点だけお伺いいたします。  以前もちょっと質問したことあるんですけれども、庁内の清掃の関係です。今ここの庁舎内の清掃、これは1社だけが入っているのか。一番非常に日々気になるところが、Pタイルというんですか、あの四角い。あれの汚れが非常に目立っているということで、それを特別清掃といいましょうか、そういう機会を設けて一定きちんと取り組んでいただきたいということなんです。きっとワックスをきちんとはがして、そしてやらなければならないかと思うんですけれども、そのあたりの計画というのは立てられているのかどうか、そこについてお伺いいたします。 138 ◯委員長(堀田幸一君)  今村総務部長。 139 ◯総務部長(今村 茂君)  役場庁舎内の清掃の関係でございます。清掃については、1社で日常清掃を行っておりますし、特別清掃も同じ業者にお願いをしてございます。前は1カ月に2回ぐらいずつ特掃をやっていたというふうに記憶してございます、確かなことは申し上げられませんけれども。あとは、その後、財政が厳しくなってきたというようないろいろなこともございまして、少しずつ減らしてきているのが現状でございます。  ただ、先ほど、恐らく御質問は、階段のところのPタイルの色がツートンになっている、何というんですか、むらがあるというようなところをおっしゃっているのかなというふうには思っておりますが、庁舎が建ちまして、52年でございますから33年ぐらいたっておりまして、Pタイルの張り替え等は行っておりません。それなりに経年によってそういうところも悪くなってきているのかなというふうには思っております。  ただ、先ほどお話のとおり、これをきれいにするためには、今のワックスを全部はがしてきれいにして、その上から何回も塗り直さなければならないということがございます。そういうこともございますので、そうなりますと相当費用がかかってまいります。  確かに古くなってきたところはございますけれども、私は働いている方も一生懸命やっていただいていると思っておりますので、決して汚い状態で置いているとは私は思っておりません。ただ、相当やっぱりはがれたりそういうようなことで歩行に支障があるようになれば、それは直していかなければならないというふうには思っておりますけれども、現状で階段とか廊下だけで済まないというところがございます、役場の中全部そうでございますから。その辺は今後の推移を見てやりたいというふうに思っておりますが、今現在、全部それを、特掃をすべて一からし直すというようなことについては今のところはまだ考えていないところでございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。 140 ◯委員長(堀田幸一君)  守屋委員。 141 ◯委員(守屋いつ子さん)  ちょっと今、汚いという、そういう表現ではないです。非常に朝早くから清掃の方も入って、それこそぴかぴか光ってはいるんですけれども、今までの古いものはように残ってしまっているということで、やっぱり庁舎に入ったときに非常に目立つんです、横側の。汚れが多分ワックスの中に入っちゃっているのかというふうに思うんですけれども、その専門的なところはちょっとわかりませんけれども、事実あのように、今言われたように光っているけれども、光ってきれいに清掃はされているけれども、残っている部分があのようにむらになっているということで、見た目は非常に悪いです。  ということで、確かに、前も財政的な問題、費用が非常にかかるという話でありましたけれども、まだ非常にこの役場の庁舎きれいに見えますので、床のほうもそのように一度手入れするとまたこの状態、きれいな状態が何年かは維持できるんじゃないかというふうに思うんです。  そういうことで、一定いろんなこの財政状況を見たときに、不用額という形で非常にたくさんのお金が使われないで過ぎたと。これ、例えば家庭で言いますと、予算していたものが使われなくて残ったときに、一定貯蓄に回すだとかとする中で、今必要なところにもちょっとお金を使ってみようかという、そういうふうになると思うんです。そういうことも可能かというふうに思いますので、この後の庁舎の維持管理費用の面から見て、今張り替えることが必要なのか、特掃をすることが必要なのか、その辺判断は私ができるわけではありませんけれども、その辺を一定して、管理というか清掃のほうにちょっと配慮していただきたいというふうに思います。 142 ◯委員長(堀田幸一君)  今村総務部長。 143 ◯総務部長(今村 茂君)  繰り返しの答弁になるかと思いますが、どうしても施設、中へ入りましたら皆さん歩くところが同じ箇所でございますので、どうしても同じ箇所は、何回もそこを踏みますと色が変わってくるということもございますので、そういうむらも出てくるのかなというふうに思っております。確かにおっしゃるとおり、しっかりとした管理をすればそれだけ長くもつというようなこともお考えとしては間違いではないというふうに思っておりますが、ただ、費用の問題もありますし、私どもも、今の掃除をして、業者とはいいながら頑張ってやっていただいているというふうに思っておりますし、決して汚い状態で、汚いと言ったら申しわけないですね。きれいにやっていただいていると私どもも思っております。  施設の管理についてはこれからも意を用いてまいりたいというふうには思っておりますけれども、財政状況を踏まえ、何がいいのかはこれから考えていきたいというふうに思っておりますが、お尋ねのことについては、今すぐというようなことは考えておりませんので、そのようなことで御理解をいただきたいというふうに思っております。 144 ◯委員長(堀田幸一君)  そのほかに。質疑ありませんか。  山川委員。 145 ◯委員(山川秀正君)  1点だけれども、もう一つは、ちょっと資料の見方を教えていただきたい部分と2点質問したいと思います。  1点は、平成21年度というのは寺山町長が新しく町長に就任されてということなんですけれども、それで、この議論、何回かもうしたことあるんですけれども、ワンストップサービスということを掲げて町民に接する、そういった部分で言えば、先ほどからずっと、この決算審査始まってから、多くの委員から、窓口での対応、それから、あわせて電話での対応等々についての意見がたくさんあったというふうに思うんですけれども、その町長自身が掲げたワンストップサービスの何といいますか、部分での、私は随分改善されてきているなというふうに率直に思っているんですけれども、まだまだやっぱり町民にとってはそれぞれの、4万5千いるわけですから、そのときの個々の対応の中でいろんな不満も残っていることも事実だというふうに率直に思うんですけれども、そういった点で、町長自身がどういう点で意を配してきたかというか、ぜひそのことを、町長就任にしてという部分の中では、私は、町民と一緒に町をつくっていく部分やなんかでも、そこの接点が案外、どう言うんですか、一番かぎを握るといいますか、そこでうまく回転していけばいろんなことがいいように回転していくんじゃないかなというふうに率直に思っているんですけれども、その点でぜひお聞きをしたいなというふうに1点だけお願いをしたいと思います。  それから、本当は介護のところで聞けばよかったんですけれども、施策報告書の34ページなんですけれども、介護認定の部分で、審査判定数がありまして、その下に要介護度別認定者数というのがあるんですけれども、ここが数が合わない。要するに介護認定審査を受けて介護認定を受けているんだというふうに思うんですけれども、それが、その数字がそのまま介護認定者数になるのかなと思ったら、数が合わないという状況があるんですけれども、これはどういうふうに統計等出しているのか、この点だけお願いしておきたいと思います。 146 ◯委員長(堀田幸一君)  鈴木介護福祉課長。 147 ◯介護福祉課長(鈴木勝英君)  34ページの表に、音更町分の要介護認定なんですが、これは要介護認定の件数、1年間で要介護認定を受けた方の数でございます。そして、下の3月31日現在は要介護認定者の実数でございます。ですから、第2表につきましては、新規の方は6カ月の認定期間になります。それで1年に2回ということで、こっちのほうは件数がふえてくると。下……。在宅が1,705件で施設は254件、1,959件が要介護認定の認定した数です。そして(2)の3月31日現在は認定者数の実数ということなんです。ですから、件数のほうが多くなると。 148 ◯委員(山川秀正君)  それは理解するんですけれども、半年に1回、6カ月に1回認定……。 149 ◯介護福祉課長(鈴木勝英君)  はい。新規の場合は6カ月で認定が、要介護出た場合は半年後にもう一回やりなさいというのがありまして、どうしてもふえて、件数としてはふえるということです。 150 ◯委員(山川秀正君)  いや、ふえるのはわかる。だから、もっとふえていいのかなというのが私の率直な。 151 ◯介護福祉課長(鈴木勝英君)  それと、要介護4と5の方は2年に1回というのがあるので、1年間で1回も要介護認定を更新されない場合もありますので、その都度件数は毎年変わってしまうと。あと区分変更も6カ月にもう一回やるということです。 152 ◯委員(山川秀正君)  そうですね、区分変更もありますね。 153 ◯介護福祉課長(鈴木勝英君)  ええ。そして、ほかのものは1年に1回なんですけれども。 154 ◯委員長(堀田幸一君)  寺山町長。 155 ◯町長(寺山憲二君)  ワンストップサービスということで、山川委員のほうからも大分改善されてきたということで、お褒めの言葉をいただきましてありがとうございます。  すべてがワンストップで終わるということは現実の問題としては難しいのかもしれません。ただ、職員の心がけとして、お1人の方お見えになったときに、課がまたがるとか係がまたがるとかというようなときには、やはりそのお客さんのところに担当者が出向くという姿勢をしっかり持っていくように心がけさせるというのが一番のことかなと。一番いいのは、一つ一つ部屋があって、そこに担当者を呼ぶというのが一番いいことは間違いないというふうに思いますが、すべてがそういうようなことで対応できないという部分もございますので、できるだけ担当者がそのお客さんのところに出向くというようなことをこれからも指導していきたいなというふうに思っています。  それから、先ほど久野委員さんのほうからコピー云々の話がございました。多分、担当者は一生懸命頑張っているとは思うんですが、コピー、たかが10円、ではその10円をどうやってもらうかというのが多分担当者の悩みなんだというふうに私はお話を伺って聞いておりました。これをコピーを焼くことによって、今役場が事務で使っているコピーでやってやるのは多分簡単で、一番楽だというふうに思いますし、職員もそれで褒められるんだというふうに思いますが、そこで10円を取っていいものかどうか、そこら辺が極めて悩ましい話でございます。  役場の中に10円取ったコピー機を置けばいいというようなお話しございました。それがコスト的に見合うものなのかどうかというのも計算にこれから入れなければならない話でございます。コピー、たかが10円ですけれども、では違うものも、ではこれもとってくれといったときに、それにこたえられるかどうかというのが多分職員の迷いだったのかなというふうに先ほど聞いていました。  ただ、私は、役場というのは町内で最大のサービス産業だというふうに思っています。優しい役場づくりにこれからも努めていくように頑張ってまいりたいというふうに思いますので、御理解をいただきたいと思います。 156 ◯委員長(堀田幸一君)  ほかに。まだほかに真田委員のほかにありますか。  真田委員。 157 ◯委員(真田健男君)  私のほうも1点だけ。この決算報告をどういうふうに町民にいわゆるわかりやすく、あるいは正確にわかってもらうかというところが少し関心があるところなんですが、これが終われば恐らく「まちの台所」で知らされると思うんです。これが発行されるのが12月です。やっぱり町民としては、町の財政、あるいは経済状況がどうなのかということを関心あって、黒字か赤字かみたいなことで、例えば新聞報道で3億の黒字と報道されると、ああ、黒字なんだと思う人もいると思うんですが、今回の21年度の決算でも確かに歳入歳出の差し引きの額は約3億、2億九千幾らということですけれども、そのほかに、基金がどれだけふえたのか、あるいは借金がどれだけ減ったのか、これら全体をどこかで見てもらう必要があるんではないのかなと。  差し引きの3億なんていうのは、これまでもずっと2億5千万から3億毎年やっぱり、次の年の何といいますか、運転資金みたいなものだと思うんです。これが足りなければ、町債を起こせばそれだけ歳入ふえて、差し引きでは黒にできるわけですから、そこが問題じゃないと思うんです。  ただ、これを見ますと、この議案審査と同じように、一般会計、特別会計、事業会計ということで事実だけ出ているんですが、これら全体、それと同時にこの年の特徴だとか、それらが、あらわす、あらわし方難しいのかもしれないですが、従来のやり方よりもちょっと工夫する必要があるんではないかなというふうに思うんですが、これについてはいかがでしょうか。 158 ◯委員長(堀田幸一君)  西川企画部長。 159 ◯企画部長(西川友則君)  毎年の決算を少しでもわかりやすくするために、「まちの台所」ということで皆さん町民にはお配りしております。  私ども、毎年決算をやって、次に予算に結びつくわけでございますけれども、音更町が、夕張を例にするわけではございませんけれども、本当にこの町の財政は大丈夫なのかと。貯金は幾らあるのかと。借金は幾らあるのかと。こういったことをきちっと町民にお示しして、そういったことをまずは主眼に置いております。したがいまして、どうしても数字が多いというような部分もございます。  しかし、町民がこれを見てわかりづらいというようなことであれば、それは何なんでございますけれども、長年こういう形で統計で出しておりますと、それを一気に変えるというようなことは、読み手にとっては比較ができないという部分もございます。  ただ、最近は、財政健全化に対しての公会計制度でありますだとか4指標だとか難しいものがいっぱいございます。したがいまして、極力わかりやすい文言を使うなり表示をするなり、そういったことで少しでも町民の方が見てわかりやすいしおりにしてまいりたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。 160 ◯委員長(堀田幸一君)  真田委員。 161 ◯委員(真田健男君)  いや、がらっと変えてほしいということではなくて、これはこれとしても、全体像を触れたものがないと思うので、それらもぜひ検討していただきたい。決算をどう見るかなんていうのは、本当にいろんな面から見なければならんと思うので、そんな短いものでこれと言えるほど簡単ではないと思うんですが、ぜひ全体像というか、音更町の財政状況全体像があらわれるようなものもぜひ検討をしていただきたい。要望としておきたいと思います。 162 ◯委員長(堀田幸一君)  ほかに。    〔「なし」の声多数〕
    163 ◯委員長(堀田幸一君)  質疑がなければ、これで各会計全般についての総括的質疑を終わりたいと思います。 休憩(午後 2時15分) 164 ◯委員長(堀田幸一君)  10分程度休憩します。 再開(午後 2時34分) 165 ◯委員長(堀田幸一君)  休憩前に引き続き、委員会を開きます。  お諮りします。  本来であれば討論、採決については1件ごとに行うのが原則でありますが、この際一括して討論、採決を行いたいと思います。御異議ありませんか。    〔「異議なし」の声多数〕 166 ◯委員長(堀田幸一君)  異議なしと認めます。  したがって、ただいま申し上げたとおりの方法で討論、採決を行うことと決定しました。  認定第1号から認定第8号について討論を行います。  まず、本案に対する反対討論の発言を許します。  反対討論ありませんか。    〔「なし」の声多数〕 167 ◯委員長(堀田幸一君)  なければ、次に賛成討論の発言を許します。  久野委員。 168 ◯委員(久野由美さん)  認定第1号平成21年度音更町一般会計歳入歳出決算の認定について、賛成の立場で討論をいたします。  平成21年度は平成17年度に策定された財政健全化5か年計画の最終年次であるとともに、山口前町長の最後の予算と寺山町長の予算の複合予算でありました。長引く景気低迷の影響を受けて一般財源である税収の伸びのない中、町民の安全・安心な暮らしの実現のための予算執行を行ったこと、加えて、財政健全化5か年計画の計画目標であった基金に依存しない財政運営に努め、計画を大きく上回る基金残高を確保したことや町債残高の縮減は大いに評価できるものであります。  健全財政は、町民が安心して住みたい町、住み続けたい町を実現する上で一番の基本であります。今後においても、決算の概要説明にもありましたが、身の丈に合った、基金に依存しない効率的な財政運営に努め、自信と誇りを持って次世代に引き継げるまちづくりに邁進していただきたいと思います。  歳出面では、町民に密着する施策を初めさまざまな分野において住民ニーズに対応しようとの努力と取り組みは評価できるものでありますが、従来の施策を漫然と実施しているものもあり、財政健全化5か年計画において整理統合を図ったとはいえ、今後、国の改革が進めば今までのような行政サービスは展開できないのですから、一定の役割を果たした事業は勇気を持って廃止するなど、限られた財源を有効に使っていただきたいと思います。  さらに、政権交代などにより、さまざまな国の政策転換に振り回されることのない強い音更町づくりを目指していくべきと考えます。  そして、行政は究極のサービス業でありますから、その自覚を個々の職員が持たれ、町民の目線に立って対応していただきたいと願うものです。一部の対応のまずさが行政全体の対応と思われるのですから、繰り返しの研修を通し、管理職が先頭に立って範を示していただきたいと思うのであります。我が町の職員は来庁された方に対する対応はどこに出しても恥ずかしくないと自信と誇りを持って言える音更町になっていただきたいと願うものであります。  音更町は、幸いなことに人口がふえております。これは、帯広市に近いという地の利もありますが、都市計画区域の拡大など人口増につながる施策を行ってきた結果だと思います。人がふえれば税収もふえますが、一方で義務的経費というのも当然ふえてきます。  今後、少子化が進み、次代を担う子供たちが少なくなってくる。子供が少ないということは、音更町の将来を支える人が少なくなるということです。今後、20年、30年を見越した教育施策、福祉施策に力を注ぎ、中でも子育てしやすい環境の充実は急務だと思います。最優先で施策を展開していただきたいと願います。  歳入面では、景気低迷の影響でなかなか税収が見込めないような状況の中、コンビニエンスストアで収納できる環境を整えたことやインターネット公売の利用、夜間、休日の納税相談、滞納処分の実施など地道に徴収に努められ、0.4ポイント減の徴収率となったとはいえ、徴収に当たられる職員の努力に敬意をあらわすものであります。  今後においても引き続き庁内一丸となって収納率の向上に当たっていただきたいと思いますし、あわせて、新たな滞納者を出さない取り組みにも力を入れ、町民負担の公平化に努めていただきたいと思います。  最後に、5日間の審査を通して各委員から出された多くの意見を真摯に受けとめられ、町民と一緒に、住みたい町、住んでよかった町音更をつくっていっていただくことをお願いし、賛成討論といたします。  各委員の御賛同をよろしくお願いいたします。 169 ◯委員長(堀田幸一君)  ほかに討論ありませんか。    〔「なし」の声多数〕 170 ◯委員長(堀田幸一君)  なければ、これで討論を終わります。  認定第1号から認定第8号についての件を採決します。  お諮りします。  本決算は原案のとおり認定することに御異議ありませんか。    〔「異議なし」の声多数〕 171 ◯委員長(堀田幸一君)  異議なしと認めます。  本決算は認定することに決定しました。  これで、本特別委員会に付託されました案件の審査はすべて終了しました。  連日御熱心に審査に当たられた各委員並びに説明員の各位の御苦労に対し、深く感謝申し上げます。  これで、本特別委員会を閉会します。  お疲れさまでした。 閉会(午後 2時42分) Copyright © Otofuke Town Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...